##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(5社)を連結しております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における子会社の異動はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

a　製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

d　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７年～38年
機械装置及び運搬具 | ４年～10年
賃貸不動産 | 15年～38年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を採用しており、将来購入する輸入原材料の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時、およびその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27,372千円は、「作業くず売却益」5,523千円、「その他」21,849千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
現金及び預金 | －千円 | 56,000千円
販売用不動産 | 43,781 〃 | 256,698 〃
建物及び構築物 | 627,492 〃 | 643,285 〃
土地 | 1,295,745 〃 | 1,307,260 〃
賃貸不動産 | 1,221,328 〃 | 1,924,875 〃
投資有価証券 | 135,465 〃 | 94,074 〃
長期預金 | 20,000 〃 | 20,000 〃
投資その他の資産「その他」 | 48,550 〃 | 46,566 〃
計 | 3,392,363千円 | 4,348,761千円

| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
支払手形及び買掛金 | 552,529千円 | 598,696千円
電子記録債務 | 533,408 〃 | 619,200 〃
短期借入金 | 1,537,793 〃 | 1,342,300 〃
１年内返済予定の長期借入金 | 340,631 〃 | 310,840 〃
長期借入金 | 1,359,891 〃 | 2,116,599 〃
計 | 4,324,254千円 | 4,987,637千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,529,800 | 千円 | 1,801,118 | 千円

３　受取手形裏書譲渡高の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 | 454,132 | 千円 | 475,211 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
| 7,662 | 千円 | 1,906 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
運賃 | 674,503 | 千円 | 678,922 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 31,314 | 〃 | △2,747 | 〃
給料及び手当 | 480,650 | 〃 | 546,877 | 〃
退職給付費用 | 9,947 | 〃 | 9,719 | 〃
賞与引当金繰入額 | 2,136 | 〃 | 1,430 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,698 | 〃 | 7,751 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具 | 309千円 | 1,047千円
賃貸不動産 | 81,034　〃 | －　〃
計 | 81,344千円 | 1,047千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
賃貸不動産 | －千円 | 169千円
計 | －千円 | 169千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
建物及び構築物 | 32,419千円 | 12,573千円
機械装置及び運搬具 | 7,982　〃 | 103　〃
その他 | 1,168　〃 | 35,865　〃
計 | 41,570千円 | 48,542千円

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  | （単位：千円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
千葉県船橋市 | 賃貸不動産 | 建物及び構築物 | 25,416
合　計 | 25,416

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

その結果、上記の賃貸不動産については、賃貸先との契約解除に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  | （単位：千円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
千葉市中央区 | 賃貸不動産 | 建物及び構築物 | 61,517
合　計 | 61,517

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

その結果、上記の賃貸不動産については、賃貸先との契約解除に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

※７　特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日）

当社グループは時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化に鑑み、より一層明確な運用改善や法令遵守を推進する一環として、自主的に労働時間記録の実態調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部にかい離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当等の精算を行い、これらの解決金として79,498千円を特別損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,386 | 24,006
組替調整額 | － | △57,406
税効果調整前 | 3,386 | △33,400
税効果額 | 1,153 | 9,989
その他有価証券評価差額金 | 4,540 | △23,411
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 143 | △493
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 143 | △493
税効果額 | △39 | 160
繰延ヘッジ損益 | 103 | △332
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 304 | 16
その他の包括利益合計 | 4,948 | △23,727

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,995 | － | － | 4,995

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60 | － | － | 60

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,545 | 7,000 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,480 | 8,000 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月23日

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,995 | 1,795,005 | － | 1,800,000

（注）１．平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,493,505株増加しております。

２．平成29年11月14日を払込期日とする公募増資及び平成29年11月28日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は301,500株増加しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60 | 17,940 | － | 18,000

（注）平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより自己株式数は17,940株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,480 | 8,000 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年１月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,370 | 35 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月21日

（注）１．平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

２．１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場記念配当５円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
現金及び預金 | 1,364,767千円 | 1,733,466千円
長期預金 | 20,000 〃 | 20,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 | △59,139 〃 | △54,141 〃
現金及び現金同等物 | 1,325,627千円 | 1,699,324千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、並びにリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
割賦取引に係る資産及び債務の額 | 194,432千円 | 3,996千円
リース取引に係る資産及び債務の額 | 661,071 〃 | 278,483 〃

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、プレカット事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画及び賃貸不動産の取得のための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース取引並びに割賦取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的で利用しており、実需の範囲内で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

また、原材料の仕入取引の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権については顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

外貨建予定取引については、為替予約取引を利用し為替リスクをヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,364,767 | 1,364,767 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,301,589 | 2,301,589 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 202,338 | 202,338 | －
(4) 破産更生債権等 | 51,675 |  |
貸倒引当金 | △38,143 |  |
| 13,532 | 13,532 | －
資産計 | 3,882,226 | 3,882,226 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,912,573 | 1,912,573 | －
(2) 電子記録債務 | 717,771 | 717,771 | －
(3) 短期借入金 | 1,537,793 | 1,537,793 | －
(4) 未払金 (１年内返済予定の長期未払金を除く) | 488,697 | 488,697 | －
(5) 未払法人税等 | 48,541 | 48,541 | －
(6) 長期借入金 | 1,795,485 | 1,804,081 | 8,595
(7) 長期未払金 | 251,712 | 252,296 | 583
(8) リース債務 | 792,134 | 783,626 | △8,508
負債計 | 7,544,709 | 7,545,381 | 671
デリバティブ取引(※) | 493 | 493 | －

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権を表示しております。

当連結会計年度(平成29年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,733,466 | 1,733,466 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,555,371 | 2,555,371 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 162,002 | 162,002 | －
(4) 破産更生債権等 | 11,864 |  |
貸倒引当金 | △9,843 |  |
| 2,021 | 2,021 | －
資産計 | 4,452,862 | 4,452,862 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,806,571 | 1,806,571 | －
(2) 電子記録債務 | 763,089 | 763,089 | －
(3) 短期借入金 | 1,342,300 | 1,342,300 | －
(4) 未払金 (１年内返済予定の長期未払金を除く) | 509,995 | 509,995 | －
(5) 未払法人税等 | 110,165 | 110,165 | －
(6) 長期借入金 | 2,465,456 | 2,588,075 | 122,619
(7) 長期未払金 | 213,285 | 212,394 | △891
(8) リース債務 | 918,502 | 966,906 | 48,403
負債計 | 8,129,367 | 8,299,499 | 170,132
デリバティブ取引 | － | － | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) 長期未払金並びに(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、割賦取引またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 平成28年11月30日 | 平成29年11月30日
非上場株式 | 1,500 | 0

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について1,499千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,364,767 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,301,589 | － | － | －
合計 | 3,666,356 | － | － | －

※　破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(平成29年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,733,466 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,555,371 | － | － | －
合計 | 4,288,837 | － | － | －

※　破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,537,793 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 370,619 | 269,249 | 251,273 | 223,355 | 215,301 | 465,686
長期未払金 | 42,165 | 43,443 | 43,998 | 43,688 | 40,197 | 38,219
リース債務 | 137,456 | 138,962 | 130,573 | 119,837 | 109,056 | 156,248
合計 | 2,088,034 | 451,655 | 425,846 | 386,881 | 364,554 | 660,154

当連結会計年度(平成29年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,342,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 334,840 | 293,966 | 259,929 | 260,644 | 194,282 | 1,121,792
長期未払金 | 43,971 | 44,544 | 44,251 | 40,776 | 32,482 | 7,259
リース債務 | 178,627 | 172,179 | 162,424 | 152,650 | 139,922 | 112,697
合計 | 1,899,739 | 510,690 | 466,605 | 454,071 | 366,687 | 1,241,749

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年11月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 194,493 | 35,857 | 158,635
小計 | 194,493 | 35,857 | 158,635
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 7,845 | 9,787 | △1,942
小計 | 7,845 | 9,787 | △1,942
合計 | 202,338 | 45,645 | 156,693

当連結会計年度(平成29年11月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 153,047 | 28,922 | 124,125
小計 | 153,047 | 28,922 | 124,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 8,955 | 9,787 | △832
小計 | 8,955 | 9,787 | △832
合計 | 162,002 | 38,710 | 123,292

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 70,942 | 57,406 | －
合計 | 70,942 | 57,406 | －

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について1,499千円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年11月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 7,052 | － | 493
合計 | 7,052 | － | 493

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年11月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 103,566千円 | 117,668千円
退職給付費用 | 24,517 〃 | 24,191 〃
退職給付の支払額 | △10,415 〃 | △14,205 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 117,668 〃 | 127,654 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 117,668千円 | 127,654千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117,668 〃 | 127,654 〃
退職給付に係る負債 | 117,668千円 | 127,654千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117,668 〃 | 127,654 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　 前連結会計年度24,517千円　　当連結会計年度24,191千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

平成29年４月４日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成28年２月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社管理職（執行役員含む）26名 当社一般職 19名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 10名 合計 66名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 91,500株
付与日 | 平成28年２月27日
権利確定条件 | ※
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成30年３月１日～平成35年２月28日

※　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④ その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成28年２月26日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 87,900
付与 | －
失効 | 5,700
権利確定 | －
未確定残 | 82,200
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成28年２月26日
権利行使価格（円） | 834
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円) | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 93,790千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |  | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 6,927千円 |  | 9,479千円
貸倒引当金 | 17,638 〃 |  | 8,604 〃
賞与引当金 | 1,939 〃 |  | 1,623 〃
完成工事補償引当金 | 14,792 〃 |  | 16,263 〃
退職給付に係る負債 | 35,945 〃 |  | 38,947 〃
役員退職慰労引当金 | 38,846 〃 |  | 41,123 〃
減損損失 | 59,231 〃 |  | 68,951 〃
繰越欠損金 | 21,755 〃 |  | 9,256 〃
その他 | 15,292 〃 |  | 18,065 〃
繰延税金資産小計 | 212,369千円 |  | 212,314千円
評価性引当額 | △116,918 〃 |  | △107,342 〃
繰延税金資産合計 | 95,451千円 |  | 104,972千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △46,877千円 |  | △36,889千円
特別償却準備金 | △34,897 〃 |  | △27,876 〃
その他 | △2,202 〃 |  | － 〃
繰延税金負債合計 | △83,976千円 |  | △64,765千円
繰延税金資産純額 | 11,474千円 |  | 40,206千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |  | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産－繰延税金資産 | 31,173千円 |  | 23,251千円
固定資産－繰延税金資産 | 21,083 〃 |  | 26,701 〃
固定負債－繰延税金負債 | △40,782 〃 |  | △9,747 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居（土地を含む。）を有しております。

平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,568千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は81,034千円(特別利益に計上)、減損損失は25,416千円（特別損失に計上）であります。

平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303,812千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は169千円(特別損失に計上)、減損損失は61,517千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,479,143 | 1,950,253
期中増減額 | 471,110 | 601,826
期末残高 | 1,950,253 | 2,552,080
期末時価 | 1,988,669 | 2,384,214

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（634,248千円）、主な減少は、不動産の売却（94,435千円）、減損損失（25,416千円）、減価償却（43,067千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（892,316千円）、主な減少は、不動産の売却（182,615千円）、減損損失（61,517千円）、減価償却（46,356千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。