当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめ政府の各種経済対策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策により新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移してきましたが、これまで住宅着工を底上げしてきました賃貸住宅などの貸家は、６月以降前年割れに転じました。
このような状況のもと、当社グループは既存先に対する取引満足度の向上、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設の受注拡大に注力する一方、新規取引先の開拓に取り組むとともに、当社グループの経営効率の向上と歩留まりの改善を最重要課題として業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,702百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は598百万円(前年同期比3.0％増)、経常利益は544百万円(前年同期比1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は339百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プレカット事業におきましては、在来プレカット部門は、前々期から前期に亘り実施した在来プレカット加工機の入替により増加した生産能力に対し足枷となっていた設計・配送能力の引き上げや歩留り率の改善、生産効率の改善に取り組むとともに、既存得意先、新規取引先から積極的な受注活動を行ったことにより出荷棟数は4,501棟、出荷坪数は157千坪となりました。
ツーバイフォー部門は、床パネルの生産体制強化、大型トラックの導入による配送効率の改善を図るとともに、大口顧客から共同貸家住宅を中心に積極的に受注活動を行ったことにより出荷棟数は1,423棟、出荷坪数は81千坪となりました。損益面では、10月下旬の連続した台風上陸による納品日の期ズレや円安・カナダ西部における大規模森林火災による原材料の高騰により、前期を下回りました。
その結果、売上高は11,754百万円(前年同期比9.4％増）、セグメント利益は259百万円(前年同期比15.3％減）となりました。
建築請負事業におきましては、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社、一般工務店からの受注により、一般戸建住宅の完工は216棟、保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は８棟となりました。損益面では、建築資材の高騰による材料費の増加や職人不足による外注費の高騰、新築施工工事にかかる補修工事、追加工事の増加により前期を大きく下回りました。
その結果、売上高は3,601百万円(前年同期比4.8％増）、セグメント利益は31百万円(前年同期比75.4％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、新たに保育所３棟の賃貸を開始するとともに、平成30年４月開所予定の保育所４棟の賃貸契約を獲得いたしました。
その結果、売上高は340百万円(前年同期比70.7％増)、セグメント利益は253百万円(前年同期比124.9％増)となりました。
その他事業には、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、戸建分譲住宅７棟の販売を行った結果、売上高は241百万円(前年同期比18.7％減)、セグメント利益は６百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、1,699百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は542百万円(前連結会計年度は931百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益491百万円、減価償却費308百万円、売上債権の増加による影響額△253百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は814百万円(前連結会計年度は583百万円の減少)となりました。主な収入は固定資産の売却による収入183百万円であり、主な支出は固定資産の取得による支出980百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は645百万円(前連結会計年度は221百万円の減少)となりました。主な収入は長期借入れによる収入1,263百万円、短期借入れによる収入563百万円、株式の発行による収入406百万円であり、主な支出は短期借入金の返済による支出759百万円、長期借入金の返済による支出593百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
プレカット事業 |
10,766,214 |
109.2 |
|
建築請負事業 |
－ |
－ |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
その他事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,766,214 |
109.2 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
プレカット事業 |
11,165,522 |
112.1 |
2,046,830 |
119.5 |
|
建築請負事業 |
3,074,914 |
94.8 |
434,138 |
66.9 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,240,436 |
107.8 |
2,480,969 |
105.0 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
プレカット事業 |
10,831,850 |
110.3 |
|
建築請負事業 |
3,289,743 |
99.0 |
|
不動産賃貸事業 |
339,131 |
170.5 |
|
その他事業 |
241,424 |
81.3 |
|
合計 |
14,702,149 |
107.8 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社東栄住宅 |
1,390,434 |
10.2 |
1,377,493 |
9.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東京オリンピックが開催される平成32年以降は、当社グループの商圏である首都圏におきましても、人口の減少、少子化の影響により住宅需要は低調となり、新設住宅着工戸数が減少することが予想されております。その結果、プレカット業界においても、会社間の競争が激化する厳しい環境になると考えております。
これを課題として、当社グループはその上で「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、以下のとおり取り組んでまいります。
プレカット事業におきましては、大手住宅販売会社から地場の中堅不動産会社に至るまで幅広い取引網を構築しておりますが、首都圏における営業基盤の更なる充実と業績の維持・向上を目指して、幕張営業所、埼玉営業所、八王子営業所が一体となって新規取引先の開拓に取り組んでまいります。
建築請負事業におきましても、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社を安定取引先として確保しておりますが、プレカット事業と同様、営業基盤の充実と業績の向上を目指して、営業エリアを千葉県及び東京都東部のみならず埼玉県まで拡大し、それに伴い営業担当者の増員を実施してまいります。
プレカット事業におきましては、個別製品別の実行予算管理により製品の原価を把握し、もって利益の確保に努めております。個別製品ごとの実行予算書を加工前に作成し、その実行予算書を基礎に、以下の施策を実施することにより、コスト競争力の維持・強化に取り組んでまいります。
ア．廉価で適切な強度をもつ材木樹種への変更提案
イ．邸別ピッキング用自動倉庫を活用し、加工に最適な長さの木材選択による歩留まり率の向上及び余り端材の削減
ウ．製材工程の一部内製化
エ．製品の搬入先に合わせたトラックサイズの最適化と搬入台数の削減、１台のトラックによる１日複数回の搬入実施
建築請負事業におきましては、個別物件の予算管理により、物件ごとの原価を把握することで利益の確保に努めております。協力業者に対する発注価額につきましても、工数及び資材単価・労務単価を定期的に見直すことにより、コスト競争力の強化を図ってまいります。
（3）財務基盤の維持・拡大
当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。
（4）人材の確保と育成
当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に次世代を担う幹部候補社員の採用を積極的に実施し、さらに、人材の定着率やスキルを上げるための労働時間の見直し、給与制度の改善、教育研修制度の充実に取り組んでまいります。また、外国人技能実習生制度を積極的に活用し、ベトナムから実習生を受け入れる体制を構築してまいります。
当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携をとり、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工件数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、住宅関連及び貨物運送業その他付随する法的規制を受けております。具体的には、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、貨物運送業法、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、個人情報保護法など様々な法令・規制があります。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業展開は、対象エリアを首都圏としており、工場立地（千葉県東金市及び山武市の２か所）及び配送コストの利益への影響を勘案しその中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、９月より12月までに集中する傾向があります。したがって、第４四半期に売上高及び経常利益が他の四半期に比して多く計上される傾向となっております。当社グループといたしましては、第４四半期への売上集中を避け事業年度中の各月の平均的な売上を図るよう努力しているところではございますが、第４四半期において売上高が減少いたしますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第35期連結会計年度における四半期ごとの連結売上高、経常利益は以下のとおりであります。
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第35期連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期計 |
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売上高 |
(百万円) |
3,446 |
3,616 |
3,441 |
4,197 |
14,702 |
|
売上高構成比 |
(％) |
23.4 |
24.6 |
23.4 |
28.6 |
100.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
83 |
100 |
109 |
251 |
544 |
当社グループが扱う木材の多くは、海外からの輸入品であり、原産国及び国際的な木材相場や為替相場の変動、原油価格や船舶需要に影響される輸送コストの変動は、当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの事象が生じた場合に備え、為替予約の実施、生産効率の向上、販売価格の見直し等の対策を講じておりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは木材の加工製品及び建築請負業務等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害等の自然災害、テロ、戦争、火災等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの創業者であり代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、11,077百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、5,461百万円となりました。これは主に、現金及び預金が368百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、5,616百万円となりました。これは主に、賃貸不動産が509百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、8,757百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、5,394百万円となりました。これは主に、短期借入金が195百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、3,363百万円となりました。これは主に、長期借入金が705百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて687百万円増加し、2,320百万円となりました。これは主に、新株の発行により資本金が205百万円増加、資本剰余金が205百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が300百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は、プレカット事業においては受注が順調だったこと、建築請負事業においては大型施設の完工棟数・完工坪数が増加したこと、不動産賃貸事業においては新規契約数が増加したことにより、前連結会計年度に比べて7.8％増加し、14,702百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、材料費、配送費の高騰等によりプレカット事業及び建築請負事業がそれぞれ減益となったものの不動産賃貸事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べて3.0％増加し、598百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、株式公開費用等の営業外費用が増加したことから、前連結会計年度に比べて1.4％の増加にとどまり、544百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、減損損失61百万円及び固定資産除却損48百万円を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益を特別利益に57百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べて7.2％増加し、339百万円となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は4,939,544千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う考えであります。
③ 有利子負債の内訳
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短期借入金 |
1,342,300 |
千円 |
|
長期借入金 |
2,465,456 |
〃 |
|
長期未払金 |
213,285 |
〃 |
|
リース債務 |
918,502 |
〃 |
「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 業績等の概要」及び「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後については、政府等による金融政策や各種経済対策の効果などで景気回復が期待される一方で、オリンピック以後には少子高齢化による住宅需要の低迷により、当社を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような状況の中、当社グループにおいては「環境の変化」をチャンスと考え、住宅建築が抱えている建築現場における標準化の遅れや多分業による不効率、大工等の職人不足といった問題に真摯に向き合い、今や木造建築においてなくてはならない存在となったプレカット加工を中心にグループが連携して「お客様に満足して戴ける」取引を追及してまいります。また、財務面においては、有利子負債の削減を図り財務内容の健全性を高めるよう努めております。