１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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プレカット |
建築請負 |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額56,227千円には、セグメント間の取引消去76,354千円、未実現利益の調整額△20,245千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△382,437千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△354,216千円、未実現利益の調整額△29,590千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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プレカット |
建築請負 |
不動産賃貸 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額47,755千円には、セグメント間の取引消去63,840千円、未実現利益の調整額△16,150千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△367,902千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△256,603千円、未実現利益の調整額△112,716千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社東栄住宅 |
1,390,434 |
プレカット事業 |
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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プレカット |
建築請負 |
不動産賃貸 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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プレカット |
建築請負 |
不動産賃貸 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
中井千代助 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) 直接30.8 |
債務被保証 |
仕入債務に対する被保証(注２) |
112,964 |
－ |
－ |
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主要 |
中井俊輔 (中井千代助の近親者) |
－ |
－ |
当社従業員 |
(被所有) 直接19.9 |
建築建材の販売 |
建築建材の販売(注３) |
6,432 |
－ |
－ |
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中井礼子 (中井千代助の配偶者) |
－ |
－ |
－ |
(被所有) 直接14.4 |
債務被保証 |
仕入債務に対する被保証(注２) |
79,168 |
－ |
－ |
(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．一部の仕入債務に対して債務保証を受けております。
取引金額については、当連結会計年度末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．建築建材の販売価額については、市場価額に基づき交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
中井千代助 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) 直接30.8 |
債務被保証 |
銀行借入金に対する債務被保証(注２) |
372,786 |
－ |
－ |
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主要 |
中井俊輔 (中井千代助の近親者) |
－ |
－ |
当社従業員 |
(被所有) 直接19.9 |
住宅建築の請負 |
住宅建築の請負(注３) |
13,682 |
－ |
－ |
(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の連結子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。
取引金額については、当連結会計年度末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．住宅建築の請負価額については、市場価額に基づき交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
中井千代助 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) 直接2.8 |
住宅建築の請負 |
住宅建築の請負(注２) |
18,756 |
－ |
－ |
(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．住宅建築の請負価額については、市場価額に基づき交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,102円99銭 |
1,301円99銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
214円08銭 |
227円78銭 |
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潜在株主調整後 |
－ |
220円28銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は平成29年11月15日に株式会社東京証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
316,946 |
339,862 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
316,946 |
339,862 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,480,500 |
1,492,068 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
50,803 |
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(うち新株予約権(株)) |
－ |
50,803 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 １種類 (新株予約権の数293個) なお、これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
－ |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,632,973 |
2,320,150 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,632,973 |
2,320,150 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,480,500 |
1,782,000 |
該当事項はありません。