１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
構築物 10年～22年
機械及び装置 ８年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」1,114千円は、当事業年度から独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」10千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」10,756,362千円、「その他の売上高」77,608千円は、「売上高」10,833,971千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」88,495千円、「当期製品製造原価」8,807,566千円、「当期製品仕入高」87,555千円、「製品期末たな卸高」112,277千円、「製品売上原価」8,871,340千円、「その他の原価」15,903千円は、「売上原価」8,887,244千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」16,800千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」720千円は、「その他」に含めて表示しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
253,533千円 |
164,247千円 |
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短期貸付金 |
1,114 〃 |
49,240 〃 |
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未収入金 |
20,870 〃 |
19,505 〃 |
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計 |
275,518千円 |
232,993千円 |
②関係会社に対する金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
1,896千円 |
692千円 |
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未払金 |
117,475 〃 |
116,726 〃 |
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計 |
119,372千円 |
117,418千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
－千円 |
56,000千円 |
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建物 |
564,406 〃 |
551,816 〃 |
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土地 |
1,115,976 〃 |
1,115,976 〃 |
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賃貸不動産 |
238,273 〃 |
175,100 〃 |
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投資有価証券 |
135,465 〃 |
94,074 〃 |
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長期預金 |
20,000 〃 |
20,000 〃 |
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投資その他の資産の「その他」 |
48,550 〃 |
46,566 〃 |
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計 |
2,122,672千円 |
2,059,534千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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支払手形 |
22,205千円 |
65,049千円 |
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電子記録債務 |
533,408 〃 |
619,200 〃 |
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買掛金 |
530,324 〃 |
533,647 〃 |
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短期借入金 |
1,280,000 〃 |
1,060,000 〃 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
150,650 〃 |
126,782 〃 |
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長期借入金 |
677,946 〃 |
459,745 〃 |
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計 |
3,194,535千円 |
2,864,425千円 |
３ 保証債務
下記の会社のリース債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社シー・エス・物流 |
41,030千円 |
33,007千円 |
４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
電子記録債権裏書譲渡高 |
|
〃 |
|
〃 |
※１ 関係会社との取引高
①営業取引
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前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
940,962千円 |
923,120千円 |
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営業費用 |
688,233 〃 |
743,790 〃 |
②営業取引以外の取引高
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前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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営業外取引 |
87,728千円 |
77,709千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
||
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
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給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
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販売費 |
76 |
％ |
77 |
％ |
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一般管理費 |
24 |
％ |
23 |
％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
平成28年11月30日 |
平成29年11月30日 |
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子会社株式 |
227,981 |
227,981 |
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計 |
227,981 |
227,981 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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未払事業税 |
3,812千円 |
|
5,645千円 |
|
貸倒引当金 |
18,291 〃 |
|
9,265 〃 |
|
賞与引当金 |
1,494 〃 |
|
1,182 〃 |
|
退職給付引当金 |
29,483 〃 |
|
31,649 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
35,426 〃 |
|
37,464 〃 |
|
減損損失 |
46,030 〃 |
|
64,577 〃 |
|
その他 |
7,962 〃 |
|
8,321 〃 |
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繰延税金資産小計 |
142,499千円 |
|
158,106千円 |
|
評価性引当額 |
△89,129 〃 |
|
△89,554 〃 |
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繰延税金資産合計 |
53,370千円 |
|
68,552千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△46,877千円 |
|
△36,889千円 |
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特別償却準備金 |
△34,897 〃 |
|
△27,876 〃 |
|
その他 |
△160 〃 |
|
－ 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△81,935千円 |
|
△64,765千円 |
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繰延税金資産純額 |
－千円 |
|
3,786千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△28,565千円 |
|
－千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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流動資産─繰延税金資産 |
12,216千円 |
|
13,533千円 |
|
固定負債─繰延税金負債 |
△40,782 〃 |
|
△9,747 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.1％ |
|
30.2％ |
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（調整） |
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|
住民税均等割 |
0.5％ |
|
0.5％ |
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留保金課税 |
3.8％ |
|
2.5％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
0.5％ |
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税額控除 |
△7.2％ |
|
－％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6％ |
|
△1.2％ |
|
その他 |
△1.5％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.7％ |
|
32.4％ |
該当事項はありません。