【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年12月1日 至 平成30年8月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 当第3四半期連結会計期間において「株式会社シー・エス・マテリアル」を新規設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成29年11月30日)

当第3四半期連結会計期間
(平成30年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

475,211

千円

435,767

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日)

減価償却費

222,658千円

245,369千円

のれんの償却額

1,715千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日 至  平成29年8月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月22日
定時株主総会

普通株式

39,480

8,000

平成28年11月30日

平成29年2月23日

利益剰余金

 

(注) 当社は、平成29年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月1日  至  平成30年8月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年1月15日
取締役会

普通株式

62,370

35

平成29年11月30日

平成30年2月21日

利益剰余金

 

 (注) 1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額
(注)3

プレカット

建築請負

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,751,051

2,391,556

202,400

10,345,008

159,300

10,504,309

10,504,309

セグメント間の内部売上高
又は振替高

712,727

320,707

900

1,034,334

1,034,334

1,034,334

8,463,779

2,712,263

203,300

11,379,343

159,300

11,538,643

1,034,334

10,504,309

セグメント利益

149,775

22,067

139,233

311,077

1,520

312,597

13,069

325,666

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去47,580千円、未実現利益の調整額△35,297千円が含まれております。

3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月1日  至  平成30年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額
(注)3

プレカット

建築請負

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,887,883

1,883,595

181,312

9,952,791

283,671

10,236,463

10,236,463

セグメント間の内部売上高
又は振替高

562,996

190,084

900

753,981

753,981

753,981

8,450,879

2,073,680

182,212

10,706,773

283,671

10,990,444

753,981

10,236,463

セグメント利益
又は損失(△)

24,776

19,980

113,576

118,372

8,705

127,077

40,607

167,685

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去48,780千円、未実現利益の調整額

△10,577千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「プレカット」セグメントにおいて、久瀬木材株式会社の事業を譲り受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、68,600千円であります。

 

 

(企業結合等関係)

 

(事業譲受)

当社の連結子会社である株式会社シー・エス・マテリアルは、平成30年6月15日付で、久瀬木材株式会社との間で製材事業に関する資産譲渡契約を締結し、当該事業を譲り受けました。

 

1.企業結合の概要

(1)

相手先の名称及び事業の内容

 

① 相手先の名称

久瀬木材株式会社

 

② 事業の内容

製材事業、プレカット事業

(2)

企業結合を行った理由

 

プレカット事業における原価低減と生産性向上

(3)

企業結合日

平成30年6月15日

(4)

企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)

事業取得企業の名称

株式会社シー・エス・マテリアル

(6)

取得企業を決定するに至った主な根拠

 

 

当社の連結子会社である株式会社シー・エス・マテリアルが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

平成30年6月15日から平成30年8月31日まで

 

 

3.被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

300,000千円

取得原価

 

300,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

4,000千円

 

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)

発生したのれんの額

68,600千円

(2)

発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

(3)

償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合で受け入れた資産

土地

所在地:千葉県東金市油井字丑子台1091番1他

 

建物及び付帯設備等

種 類:鉄骨造(工場、倉庫、事務所棟、機械装置等)

 

 

 

7.企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

固定資産

231,399千円

資産合計

231,399千円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

90円 15銭

41円 76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

133,467

74,855

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

133,467

74,855

普通株式の期中平均株式数(株)

1,480,500

1,792,609

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(千円)

40円 89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

38,205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.当社は、平成29年4月4日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該期間は非上場であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。