文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米国政権の保護主義への傾倒による貿易摩擦の懸念等により、不透明感が増しております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、持家、貸家、分譲住宅ともに減少するなど、新設着工戸数は弱含みでの推移となりました。
このような状況のもと、当社グループはプレカット事業における生産性向上と原価低減を目的とした木材の製材子会社を設立する一方、材料費、配送費の低減や販売価格への転嫁、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,236百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は167百万円(前年同期比48.5％減)、経常利益は130百万円(前年同期比55.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期比43.9％減)となりました。
なお、当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負事業に係る売上高は、９月より12月までに集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(プレカット事業)
当セグメントにおきましては、新規先の開拓、既存先の受注拡大に取り組みましたが、貸家及び分譲住宅にかかる主力取引先からの受注が落ち込んだことにより、出荷棟数は、在来部門3,201棟（前年同期比3.6%減)、ツーバイフォー部門1,050棟（前年同期比5.2%増)、出荷坪数は、在来部門110千坪（前年同期比5.0%減)、ツーバイフォー部門57千坪（前年同期比3.3%増)、売上高は8,450百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
また、材料となる木材価格は依然高止まり傾向にあるため、販売価額への転嫁や歩留まり、樹種変更提案による材料費の改善、午後便及び積載増量車の適所活用による配送費の改善などのコスト節減に取り組みましたが、売上の落ち込みによる利益の減少、製造原価の増加により、セグメント利益は24百万円(前年同期比83.5％減)となりました。
(建築請負事業)
当セグメントにおきましては、大型物件や新規先からの受注獲得に取り組みましたが、一般戸建住宅、保育所施設・介護施設等の大型木造施設ともに受注が落ち込み、完工棟数は、一般戸建住宅98棟（前年同期比35.9%減)、保育所施設・共同貸家住宅等の大型木造施設12棟（前年同期比14.3%減)、売上高は、2,073百万円(前年同期比23.5％減)となりました。
また、原価管理の体制強化によりセグメント売上総利益率は改善したものの、売上の落ち込みによる利益の減少を補うことができず、セグメント損失は19百万円(前年同期のセグメント利益は22百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、所有物件の稼働率の維持に努めましたが、礼金収入の減少により、売上高は182百万円(前年同期比10.4％減)、セグメント利益は113百万円(前年同期比18.4％減)となりました。
なお、平成31年４月開所予定保育所は、当第３四半期連結会計期間中に用地１区画を取得し、４物件となりました。
(その他事業)
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間中に土地７区画、建物１棟を販売いたしました。
その結果、売上高は283百万円(前年同期比78.1％増)、セグメント利益は８百万円(前年同期比472.5％増)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて543百万円増加して11,621百万円となりました。これは主に、たな卸資産が129百万円、賃貸不動産(純額)が824百万円、建物及び構築物(純額)が132百万円、土地が109百万円、建設仮勘定が116百万円増加したものの、現金及び預金が634百万円、受取手形及び売掛金が243百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加して9,255百万円となりました。これは主に、長期借入金が730百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、固定負債のその他が133百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加して2,365百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。