##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(6社)を連結しております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結決算日の変更に関する事項

当社は、予算編成、業績管理を含む当社グループの経営及び事業運営につきまして更なる効率化を図るため、2019年２月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算日を11月30日から５月31日に変更しております。

また、従前の決算日が11月30日の連結子会社５社は、決算日を11月30日から５月31日に変更しております。従前の決算日が９月30日の連結子会社１社（CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED）は、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度より連結決算日を11月30日から５月31日に変更しております。

なお、連結決算日変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び従前の決算日が11月30日の連結子会社５社については2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月間、従前の決算日が９月30日の連結子会社１社（CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED）については2018年10月１日から2019年３月31日までの６か月間を連結しております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、３月31日であります。

なお、当連結会計年度より決算日を９月30日から３月31日に変更しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

d　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～15年
賃貸不動産 | 15年～27年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,907千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」の9,345千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,799千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の資産合計及び負債合計が9,345千円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,829千円は、「受取保険金」5,816千円、「その他」14,013千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,362千円は、「支払手数料」5,290千円、「その他」14,072千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年５月31日)
販売用不動産 | 186,908 | 千円 | 341,877 | 千円
建物及び構築物 | 776,074 | 〃 | 718,886 | 〃
土地 | 1,383,897 | 〃 | 1,204,128 | 〃
賃貸不動産 | 2,992,347 | 〃 | 3,962,953 | 〃
投資有価証券 | 89,558 | 〃 | 75,521 | 〃
長期預金 | 20,000 | 〃 | 20,000 | 〃
投資その他の資産「その他」 | 103,151 | 〃 | 88,507 | 〃
計 | 5,551,937 | 千円 | 6,411,875 | 千円

| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年５月31日)
支払手形及び買掛金 | 458,243 | 千円 | 373,561 | 千円
電子記録債務 | 503,604 | 〃 | 383,586 | 〃
短期借入金 | 1,311,300 | 〃 | 1,459,778 | 〃
１年内返済予定の長期借入金 | 499,685 | 〃 | 310,483 | 〃
未払金 | 711 | 〃 | 1,645 | 〃
長期借入金 | 2,888,169 | 〃 | 3,976,402 | 〃
計 | 5,661,714 | 千円 | 6,505,457 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,038,935 | 千円 | 2,158,584 | 千円

３　受取手形裏書譲渡高の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年５月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 425,376 | 千円 | 419,903 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
| 2,916 | 千円 | 7,448 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
運賃 | 638,648 | 千円 | 301,518 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 6,726 | 〃 | △3,421 | 〃
給料及び手当 | 561,252 | 〃 | 275,704 | 〃
退職給付費用 | 12,451 | 〃 | 7,840 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,792 | 〃 | 2,652 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,877 | 〃 | 3,886 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
機械装置及び運搬具 | 535 | 千円 | － | 千円
土地 | 8,339 | 〃 | － | 〃
計 | 8,874 | 千円 | － | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
建物及び構築物 | 2,308 | 千円 | 1,865 | 千円
機械装置及び運搬具 | 16 | 〃 | 4,512 | 〃
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 4,900 | 〃
その他 | 2,897 | 〃 | 1,905 | 〃
計 | 5,222 | 千円 | 13,184 | 千円

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年５月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  | （単位：千円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
茨城県小美玉市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 24,296
合　計 | 24,296

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

その結果、上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

その内訳は、建物259千円、構築物184千円、土地23,851千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △13,191 | △17,474
組替調整額 | － | 5,887
税効果調整前 | △13,191 | △11,587
税効果額 | 7,877 | 3,467
その他有価証券評価差額金 | △5,313 | △8,120
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △474 | △729
その他の包括利益合計 | △5,788 | △8,850

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,800,000 | 12,900 | － | 1,812,900

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,000 | － | 18,000 | －

(注)自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使に対する自己株式の交付によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年１月15日 取締役会 | 普通株式 | 62,370 | 35 | 2017年11月30日 | 2018年２月21日

(注)１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年１月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 72,516 | 40.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月27日

当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,812,900 | 2,400 | － | 1,815,300

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年１月15日 取締役会 | 普通株式 | 72,516 | 40 | 2018年11月30日 | 2019年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年７月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,936 | 22.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
現金及び預金 | 1,456,543 | 千円 | 1,748,754 | 千円
長期預金 | 20,000 | 〃 | 20,000 | 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 | △54,293 | 〃 | △54,593 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,422,250 | 千円 | 1,714,161 | 千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）

事業譲受に伴う資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。

固定資産 | 231,399 | 千円
のれん | 68,600 | 〃
事業譲受の対価 | 300,000 | 〃
差引：事業譲受による支出 | 300,000 | 〃

当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年５月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
リース取引に係る資産及び債務の額 | 67,608千円 | 113,653千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、プレカット事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画及び賃貸不動産の取得のための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース取引並びに割賦取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

長期貸付金については、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(2018年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,456,543 | 1,456,543 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,051,640 | 3,051,640 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 154,828 | 154,828 | －
(4) 長期貸付金 | 10,332 | 10,332 | －
(5) 破産更生債権等 | 26,345 |  |
貸倒引当金 | △19,398 |  |
| 6,947 | 6,947 | －
資産計 | 4,680,293 | 4,680,293 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,293,255 | 2,293,255 | －
(2) 電子記録債務 | 759,519 | 759,519 | －
(3) 短期借入金 | 1,311,300 | 1,311,300 | －
(4) 未払金 (１年内返済予定の長期未払金を除く) | 558,760 | 558,760 | －
(5) 未払法人税等 | 125,815 | 125,815 | －
(6) 長期借入金 | 3,421,870 | 3,487,743 | 65,873
(7) 長期未払金 | 169,314 | 168,665 | △648
(8) リース債務 | 807,898 | 849,648 | 41,750
負債計 | 9,447,734 | 9,554,709 | 106,975

当連結会計年度(2019年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,748,754 | 1,748,754 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,370,739 | 2,370,739 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 139,528 | 139,528 | －
(4) 長期貸付金 | 10,519 | 10,519 | －
(5) 破産更生債権等 | 77,655 |  |
貸倒引当金 | △25,112 |  |
| 52,542 | 52,542 | －
資産計 | 4,322,085 | 4,322,085 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,934,329 | 1,934,329 | －
(2) 電子記録債務 | 743,767 | 743,767 | －
(3) 短期借入金 | 1,459,778 | 1,459,778 | －
(4) 未払金 (１年内返済予定の長期未払金を除く) | 321,162 | 321,162 | －
(5) 未払法人税等 | 192,010 | 192,010 | －
(6) 長期借入金 | 4,303,549 | 4,389,233 | 85,684
(7) 長期未払金 | 147,158 | 146,808 | △350
(8) リース債務 | 825,256 | 857,013 | 31,756
負債計 | 9,927,012 | 10,044,102 | 117,090

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) 長期未払金並びに(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、割賦取引またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2018年11月30日 | 2019年５月31日
非上場株式 | 0 | 0

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,456,543 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,051,640 | － | － | －
長期貸付金 | 1,526 | 4,895 | 3,352 | 558
合計 | 4,509,710 | 4,895 | 3,352 | 558

※　破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2019年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,748,754 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,370,739 | － | － | －
長期貸付金 | 1,886 | 5,405 | 3,068 | 158
合計 | 4,121,380 | 5,405 | 3,068 | 158

※　破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,311,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 513,701 | 285,171 | 286,634 | 281,477 | 239,368 | 1,815,517
長期未払金 | 44,544 | 44,251 | 40,776 | 32,482 | 6,946 | 313
リース債務 | 183,801 | 174,140 | 164,463 | 149,900 | 98,187 | 37,404
合計 | 2,053,346 | 503,562 | 491,874 | 463,861 | 344,502 | 1,853,235

当連結会計年度(2019年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,459,778 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 317,155 | 721,549 | 341,933 | 329,895 | 275,346 | 2,317,667
長期未払金 | 44,374 | 44,808 | 34,379 | 21,460 | 2,134 | －
リース債務 | 190,562 | 181,270 | 170,443 | 137,182 | 86,290 | 59,507
合計 | 2,011,870 | 947,628 | 546,757 | 488,539 | 363,772 | 2,377,174

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年11月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 145,840 | 32,185 | 113,655
小計 | 145,840 | 32,185 | 113,655
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 8,987 | 12,541 | △3,553
小計 | 8,987 | 12,541 | △3,553
合計 | 154,828 | 44,727 | 110,101

当連結会計年度(2019年５月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 132,833 | 33,725 | 99,108
小計 | 132,833 | 33,725 | 99,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 6,694 | 13,176 | △6,482
小計 | 6,694 | 13,176 | △6,482
合計 | 139,528 | 46,901 | 92,626

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年５月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について5,887千円（その他有価証券の株式5,887千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 127,654千円 | 133,941千円
退職給付費用 | 25,098 〃 | 18,481 〃
退職給付の支払額 | △18,812 〃 | △16,941 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 133,941 〃 | 135,481 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 133,941千円 | 135,481千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 133,941 〃 | 135,481 〃
退職給付に係る負債 | 133,941千円 | 135,481千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 133,941 〃 | 135,481 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　 前連結会計年度25,098千円　　当連結会計年度18,481千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年４月４日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社管理職（執行役員含む）26名 当社一般職 19名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 10名 合計 66名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 91,500株
付与日 | 2016年２月27日
権利確定条件 | ※
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年３月１日～2023年２月28日

※　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④ その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月26日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 48,000
権利確定 | －
権利行使 | 2,400
失効 | 3,000
未行使残 | 42,600

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月26日
権利行使価格（円） | 834
行使時平均株価（円） | 995
付与日における公正な評価単価（円) | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法等により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 8,349千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 386千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |  | 当連結会計年度 (2019年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 9,921 | 千円 |  | 10,177 | 千円
減損損失 | 50,404 | 〃 |  | 57,730 | 〃
未払賞与 | － | 〃 |  | 44,893 | 〃
役員退職慰労引当金 | 42,310 | 〃 |  | 42,948 | 〃
退職給付に係る負債 | 41,757 | 〃 |  | 41,392 | 〃
完成工事補償引当金 | 14,929 | 〃 |  | 17,452 | 〃
未払事業税 | 10,979 | 〃 |  | 12,182 | 〃
貸倒引当金 | 11,439 | 〃 |  | 9,538 | 〃
賞与引当金 | 1,893 | 〃 |  | 7,321 | 〃
その他 | 25,201 | 〃 |  | 32,808 | 〃
繰延税金資産小計 | 208,838 | 千円 |  | 276,444 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － | 〃 |  | △10,177 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 〃 |  | △114,737 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △116,912 | 千円 |  | △124,915 | 千円
繰延税金資産合計 | 91,926 | 千円 |  | 151,529 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △29,011 | 千円 |  | △25,544 | 千円
特別償却準備金 | △20,801 | 〃 |  | △17,290 | 〃
その他 | △313 | 〃 |  | △7,251 | 〃
繰延税金負債合計 | △50,126 | 千円 |  | △50,086 | 千円
繰延税金資産純額 | 41,799 | 千円 |  | 101,442 | 千円

(注)１．評価性引当額が8,002千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を7,136千円、連結子会社㈱シー・エス・マテリアルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を255千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年５月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 10,177 | 10,177 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △10,177 | △10,177 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |  | 当連結会計年度 (2019年５月31日)
法定実効税率 | 30.2％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
子会社の税率差異 | 1.9％ |  | 1.6％
住民税均等割 | 0.5％ |  | 0.4％
留保金課税 | 1.7％ |  | 6.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ |  | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5％ |  | △3.9％
評価性引当額の増減 | 1.6％ |  | 2.9％
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 1.5％ |  | 3.8％
その他 | 0.2％ |  | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0％ |  | 41.4％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社の本社建物がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
期首残高 | －千円 | －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －〃 | 2,901〃
時の経過による調整額 | －〃 | △0〃
期末残高 | －千円 | 2,901千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居（土地を含む。）を有しております。

2018年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,654千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2019年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,937千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は24,296千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2017年12月１日 至2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自2018年12月１日 至2019年５月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,552,080 | 3,658,949
期中増減額 | 1,106,869 | 948,075
期末残高 | 3,658,949 | 4,607,025
期末時価 | 3,493,286 | 4,323,261

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,331,168千円）、主な減少は、減価償却（49,104千円）、不動産の目的変更によるもの（175,194千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,056,464千円）、主な減少は、減価償却費（32,784千円）、減損損失（24,296千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。