第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2015年11月
|
2016年11月
|
2017年11月
|
2018年11月
|
2019年５月
|
売上高
|
(千円)
|
12,531,871
|
13,635,093
|
14,702,149
|
15,049,241
|
7,803,966
|
経常利益
|
(千円)
|
500,942
|
537,081
|
544,704
|
572,020
|
362,300
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
235,676
|
316,946
|
339,862
|
362,699
|
186,785
|
包括利益
|
(千円)
|
273,635
|
321,894
|
316,134
|
356,910
|
177,935
|
純資産額
|
(千円)
|
1,345,623
|
1,632,973
|
2,320,150
|
2,640,461
|
2,747,882
|
総資産額
|
(千円)
|
8,459,779
|
9,740,690
|
11,077,745
|
12,687,502
|
13,454,585
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
908.90
|
1,102.99
|
1,301.99
|
1,456.48
|
1,513.73
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
159.19
|
214.08
|
227.78
|
201.79
|
102.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
220.28
|
198.22
|
102.48
|
自己資本比率
|
(％)
|
15.9
|
16.8
|
20.9
|
20.8
|
20.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.4
|
21.3
|
17.2
|
14.6
|
6.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
8.7
|
5.8
|
10.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
454,792
|
931,954
|
542,350
|
875,675
|
503,788
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△274,222
|
△583,103
|
△814,015
|
△1,819,044
|
△1,052,580
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△339,352
|
△221,361
|
645,344
|
666,769
|
841,432
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,197,832
|
1,325,627
|
1,699,324
|
1,422,250
|
1,714,161
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
297
|
299
|
328
|
331
|
327
|
(56)
|
(72)
|
(84)
|
(84)
|
(75)
|
(注) １．当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．当社は、2017年４月４日付で株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は、2017年11月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
８．2019年２月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から５月31日に変更しました。従って、第37期は2018年12月１日から2019年５月31日の６か月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2014年11月
|
2015年11月
|
2016年11月
|
2017年11月
|
2018年11月
|
2019年５月
|
売上高
|
(千円)
|
10,818,297
|
9,937,045
|
10,833,971
|
11,806,711
|
12,037,843
|
6,048,600
|
経常利益
|
(千円)
|
405,043
|
350,496
|
430,144
|
329,779
|
318,605
|
273,880
|
当期純利益
|
(千円)
|
95,502
|
215,933
|
242,081
|
205,231
|
221,252
|
146,378
|
資本金
|
(千円)
|
310,000
|
310,000
|
310,000
|
515,261
|
520,640
|
521,641
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,995
|
4,995
|
4,995
|
1,800,000
|
1,812,900
|
1,815,300
|
純資産額
|
(千円)
|
883,417
|
1,003,370
|
1,215,550
|
1,768,080
|
1,947,419
|
2,015,163
|
総資産額
|
(千円)
|
6,522,828
|
6,404,047
|
7,124,246
|
7,487,477
|
7,462,915
|
7,224,964
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
596.70
|
677.72
|
821.04
|
992.19
|
1,074.20
|
1,110.10
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
6,000
|
7,000
|
8,000
|
35
|
40
|
22
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
64.23
|
145.85
|
163.51
|
137.55
|
123.10
|
80.67
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
133.02
|
120.92
|
80.31
|
自己資本比率
|
(％)
|
13.5
|
15.7
|
17.1
|
23.6
|
26.1
|
27.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.1
|
22.9
|
21.8
|
13.8
|
11.9
|
7.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
14.4
|
9.5
|
12.8
|
配当性向
|
(％)
|
31.1
|
16.0
|
16.3
|
25.4
|
32.5
|
27.3
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
230
|
244
|
233
|
253
|
239
|
231
|
(36)
|
(49)
|
(61)
|
(73)
|
(72)
|
(60)
|
株主総利回り (比較指標：JASDAQ INDEXスタンダード）
|
（％）（％）
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
89.4 (106.5)
|
55.2 (96.9)
|
50.1 (90.0)
|
最高株価
|
(円）
|
－
|
－
|
－
|
2,772
|
2,368
|
1,312
|
最低株価
|
(円）
|
－
|
－
|
－
|
1,961
|
1,124
|
762
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第32期から第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第33期より役員退職慰労引当金に係る会計方針の変更を行っております。なお、第32期に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産に反映させております。
５．第33期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、千葉第一監査法人により監査を受けております。なお、第32期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく千葉第一監査法人の監査を受けておりません。
６．当社は、2017年４月４日付で株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７．当社は、2017年11月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場記念配当５円が含まれております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。ただし、当社は、2017年11月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。また、株主総利回り及び比較指標の推移は、第35期以降について記載し、上場初値形成日である2017年11月15日終値を基準として算定しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
11．2019年２月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から５月31日に変更しました。従って、第37期は2018年12月１日から2019年５月31日の６か月間となっております。
２ 【沿革】
株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。
年 月
|
概 要
|
1983年４月
|
株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む
|
1990年10月
|
建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現 株式会社シー・エス・物流）を設立
|
1991年１月
|
プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）
|
1992年５月
|
大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現 株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立
|
1995年６月
|
社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始
|
1997年７月
|
自社でプレカット加工を開始
|
2000年３月
|
本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転
|
2001年４月
|
株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現 連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）
|
2002年６月
|
千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設
|
2002年８月
|
本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得
|
2003年３月
|
幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転
|
2005年１月
|
埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設
|
2005年５月
|
当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）
|
2005年10月
|
当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーション（現 連結子会社）を設立（千葉市花見川区幕張本郷）
|
2006年２月
|
山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転
|
2006年８月
|
パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始
|
2007年９月
|
株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける
|
2008年10月
|
プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現 株式会社シー・エス・ホーム）を設立
|
2011年３月
|
株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得
|
2012年２月
|
株式会社プロスト（旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始
|
2012年７月
|
東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設
|
2013年10月
|
CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED（現 連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始
|
2014年３月
|
埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転
|
2015年９月
|
本社を幕張事業所内へ移転
|
2015年９月
|
山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現
|
2015年11月
|
八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転
|
2017年11月
|
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
|
2018年６月
|
株式会社シー・エス・マテリアル（現 連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受
|
2018年11月
|
八王子営業所を閉鎖
|
2019年２月
|
第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更
|
[シー・エス・ランバーグループ 変遷の系統図]
シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社ＣＬＣコーポレーション、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、株式会社シー・エス・マテリアル、及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プレカット事業
在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
※１在来工法とツーバイフォー工法の特長
在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。
ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。
※２プレカット加工のメリット
①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。
②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。
③人件費の削減によるコストダウンが可能。
(2) 建築請負事業
木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。
(4) その他の事業
戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。
事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。
事業セグメントの名称
|
事業内容
|
各グループ会社の位置付け
|
プレカット事業
|
在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売 ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売
|
当社 プレカット加工及び販売 株式会社シー・エス・物流 製品配送 株式会社シー・エス・マテリアル 製材及びプレカット加工 CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED ツーバイフォー工法のCAD入力
|
建築請負事業
|
木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負
|
株式会社なのはなハウジング 木造戸建住宅の建築 株式会社シー・エス・ホーム 木造戸建住宅の建築 木造一般建築物の建築
|
不動産賃貸事業
|
事業用不動産の賃貸及び管理
|
株式会社ＣＬＣコーポレーション
|
その他事業
|
戸建住宅の開発と分譲販売
|
株式会社シー・エス・ホーム
|
〔事業系統図〕
事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
千葉市稲毛区
|
20,000千円
|
建築請負
事業
|
100.0
|
当社のプレカット製品
を仕入れています。
役員の兼任 １名
|
㈱なのはなハウジング (注)５
|
㈱ＣＬＣコーポレーション
|
千葉市花見川区
|
10,000千円
|
不動産賃貸事業
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
㈱シー・エス・ホーム (注)３、６
|
千葉市稲毛区
|
100,000千円
|
建築請負 事業
その他事業
|
100.0 (45.0)
|
当社のプレカット製品 を仕入れています。 役員の兼任 １名
|
㈱シー・エス・物流
|
千葉県東金市
|
10,000千円
|
プレカット事業
|
100.0
|
当社のプレカット製品 の配送を行っております。 役員の兼任 １名 債務保証をしております。
|
㈱シー・エス・マテリアル
|
千葉県東金市
|
10,000千円
|
プレカット事業
|
100.0
|
当社にプレカット材料 を納入しております。 役員の兼任 ２名 債務保証をしております。
|
CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED
|
ベトナム
ホーチミン市
|
20,000 米ドル
|
プレカット事業
|
100.0
|
当社のプレカット製品 の設計を行っております。 役員の兼任 １名
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社なのはなハウジングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
1,219,184
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
15,899
|
〃
|
|
③
|
当期純利益
|
9,408
|
〃
|
|
④
|
純資産額
|
473,147
|
〃
|
|
⑤
|
総資産額
|
1,100,403
|
〃
|
６．株式会社シー・エス・ホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
1,165,655
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
43,836
|
〃
|
|
③
|
当期純利益
|
30,112
|
〃
|
|
④
|
純資産額
|
198,275
|
〃
|
|
⑤
|
総資産額
|
1,108,146
|
〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2019年５月31日現在
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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プレカット事業
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290
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(65)
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建築請負事業
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33
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(10)
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不動産賃貸事業
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2
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(－)
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その他事業
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2
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(－)
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合計
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327
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(75)
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(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
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2019年５月31日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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231
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(60)
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37.1
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5.8
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4,194
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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プレカット事業
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231
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(60)
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建築請負事業
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－
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(－)
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不動産賃貸事業
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－
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(－)
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その他事業
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－
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(－)
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合計
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231
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(60)
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(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
