「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には木造住宅資材の販売流通を通して顧客に満足を頂き、もって社会への貢献と会社の繁栄、社員の幸福、株主の皆様への利益還元を図っていくことを基本方針としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
住宅関連業界におきましては、短期的には消費税増税前の駆け込み需要・消費税増税後の住宅ローン減税やすまい給付金の拡充といった各種住宅支援策に加えて東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果などにより、急激な市場縮小はなく比較的安定推移すると予想されます。
一方、中長期的には、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想されており、会社間の競争が激化し、業界の再編が進むと考えております。
このような環境の中、当社グループは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、短中期的な経営課題にしっかりと対応し以下のとおり取り組んでまいります。
（プレカット事業）
ア．建て方の体制構築
職人不足の対応といたしまして、建て方（プレカット加工木材の現場組み立て）の受注体制を構築します。具体的には外国人技能実習生を建て方職人として育成し、プレカットとセットで受注することにより他社との差別化を図ってまいります。
イ．ログハウスの加工について
住宅地でも景観に溶け込む事が出来る角ログ材を中心に2019年後半からの受注拡大に向け、新規設備の導入、100％内製化などの体制を整備してまいります。
ウ．新規取引先の開拓強化
新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責任を明確化する事で、市場が縮小する中でシェアを拡大してまいります。
エ．大型木造建築へ参入
大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれることから、一般流通材で最大スパン「40ｍ」の無柱空間を実現できるＡＴＡハイブリッド構法のプレカット加工に対応してまいります。
オ．物流の効率化
グループ会社内に配送会社を持つ強みを生かし、一日２便/台配送を月600台から大幅に拡大し、配送面のコスト競争力を強化してまいります。
カ．おが粉、バイオマスチップの販売
プレカットの副産物であるおが粉販売の内製化を進めます。また、おが粉販売と同様に端材についても、バイオマスの燃料用チップの加工・販売を行ってまいります。
（建築請負事業）
ア．ログハウスと大型建築受注に注力し、プレカットとのシナジー効果によるグループの利益向上に貢献してまいります。
イ．保育所の不動産賃貸で培った保育所の新設や建設のノウハウを生かし、他社の保育所建設の受注獲得に取り組んでまいります。
ウ．住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まる事が想定されるので、リフォームの請負体制を整備してまいります。
（不動産賃貸事業）
幼児教育・保育無償化が開始されることにより新規建設ニーズは依然として強いため、保育園の賃貸保有数を拡大してまいります。
②人材開発
当グループ各社と親和性が高く良い案件があれば、積極的にＭ＆Ａによる事業拡大を進めてまいります。そこで重要になるのが、会社の改革と当社グループのカルチャーを浸透させる事ができる人材の採用と育成となるため、採用の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築を進めてまいります。さらに報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と収益率の改善に取り組んでまいります。
③財務基盤の維持・拡大
当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。
④内部管理体制の強化
当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携をとり、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工件数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業展開は、対象エリアを首都圏としており、工場立地（千葉県東金市及び山武市の２か所）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、９月より12月に増加する一方、１月より４月に減少する傾向があります。したがって、第２四半期に売上高及び営業利益が多く計上され、第３四半期に売上高及び営業利益が減少する傾向となっております。
当社グループが扱う木材の多くは、海外からの輸入品であり、原産国及び国際的な木材相場や為替相場の変動、原油価格や船舶需要に影響される輸送コストの変動は、当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの事象が生じた場合に備え、生産効率の向上、販売価格の見直し等の対策を講じておりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは木材の加工製品及び建築請負業務等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害等の自然災害、テロ、戦争、火災等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの創業者であり代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
ただし、当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を11月30日より５月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は６か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や欧米の政治動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、貸家の新設着工戸数は減少した一方、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。また、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」という目標のもと、安定的かつ持続的な収益の拡大と財務基盤の強化に関する取り組みとして、優秀な人材の獲得や教育を含めた人事制度の見直しに注力いたしました。また、営業面では住宅メーカー、地場不動産会社を中心に新規取引先の開拓やログハウス用プレカット加工の受注拡大に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,803百万円、営業利益は388百万円、経常利益は362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門は、消費税の駆け込み需要等による新規先、主要既存先からの受注増と作業効率の見直しによる生産能力向上、配送能力の向上により、出荷棟数2,380棟、出荷坪数80千坪となりました。ツーバイフォー部門は、新規先の開拓、戸建を主体とする既存先からの受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数756棟、出荷坪数36千坪となりました。
損益面では、木材相場の下落や歩留まりの改善、製材の内製化による材料コストの削減、ツーバイフォー部門から好調な在来部門への人材の振り向けなど、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
また、昨年より取り扱いを開始いたしましたログハウス用プレカット加工は、20棟（在来部門出荷棟数2,380棟に含む。）の出荷となりました。
その結果、売上高は6,111百万円、セグメント利益は205百万円となりました。
b) 建築請負事業
当セグメントにおきましては、地場の建設会社、不動産賃貸業者を中心に保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の受注拡大や新規取引先の開拓に取り組み、完工棟数は120棟、うち、保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は9棟となりました。
損益面では、資材や労務費の高騰の中、お客様の要求に応えるため、協力業者との発注価額の適正化や生産効率の見直しに注力しました。
その結果、売上高は1,979百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、引き続き保育所賃貸施設の取得や賃貸先の確保に努め、2020年４月開所予定施設４施設の用地を取得いたしました。
また、共同借家住宅１施設、保育所４施設（東京都台東区柳橋２丁目、同新宿区百人町２丁目、同文京区本駒込４丁目に２施設）が賃貸開始となりました。
その結果、売上高は167百万円、セグメント利益は104百万円となりました。
d) その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、戸建分譲用地10区画と戸建住宅10棟を販売いたしました。また、分譲用土地15区画分を調達いたしました。
その結果、売上高は377百万円、セグメント利益は33百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて767百万円増加し、13,454百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、5,382百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が680百万円減少した一方、現金及び預金が292百万円、販売用不動産が166百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、8,072百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が1,002百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて659百万円増加し、10,706百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、5,639百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が358百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し、5,066百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,078百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107百万円増加し、2,747百万円となりました。これは主に、利益剰余金が114百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、1,714百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は503百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益318百万円、減価償却費192百万円、売上債権の減少による影響額629百万円、仕入債務の減少による影響額△374百万円、たな卸資産の増加による影響額△131百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は△1,052百万円となりました。主な支出は固定資産の取得による支出△1,045百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は841百万円となりました。主な収入は長期借入れによる収入1,046百万円、短期借入れによる収入479百万円であり、主な支出は短期借入金の返済による支出△331百万円、長期借入金の返済による支出△165百万円、リース債務の返済による支出△96百万円および配当金の支払額△72百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を11月30日より５月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は６か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、プレカット事業及び建築請負事業において新規取引先からの受注や消費税駆込み需要による受注が好調だったことから出荷棟数、完工棟数が増加し、7,803百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、出荷棟数、完工棟数の増加や材料相場の下落、製造効率、配送効率の改善により、388百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外費用・収益に大きな変動がなかったことから、362百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産の減損損失24百万円、固定資産除却損13百万円、法人税等合計132百万円を計上したことから186百万円となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は6,735,742千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う考えであります。
③ 有利子負債の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。