【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ４年～27年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,711千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」の9,345千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,366千円に含めて表示しております。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の資産合計及び負債合計が9,345千円減少しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
売掛金
|
280,213
|
千円
|
205,643
|
千円
|
未収入金
|
45,039
|
〃
|
35,102
|
〃
|
計
|
325,253
|
千円
|
240,745
|
千円
|
②関係会社に対する金銭債務
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
支払手形
|
62,605
|
千円
|
96,880
|
千円
|
買掛金
|
26,420
|
〃
|
35,889
|
〃
|
未払金
|
131,197
|
〃
|
131,104
|
〃
|
計
|
220,223
|
千円
|
263,874
|
千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
建物
|
587,111
|
千円
|
613,519
|
千円
|
土地
|
1,085,944
|
〃
|
1,085,944
|
〃
|
投資有価証券
|
89,558
|
〃
|
75,521
|
〃
|
長期預金
|
20,000
|
〃
|
20,000
|
〃
|
投資その他の資産の「その他」
|
103,151
|
〃
|
88,507
|
〃
|
計
|
1,885,766
|
千円
|
1,883,492
|
千円
|
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
支払手形
|
45,498
|
千円
|
82,306
|
千円
|
電子記録債務
|
503,604
|
〃
|
383,586
|
〃
|
買掛金
|
412,745
|
〃
|
291,254
|
〃
|
短期借入金
|
1,040,000
|
〃
|
980,000
|
〃
|
１年内返済予定の長期借入金
|
59,640
|
〃
|
59,640
|
〃
|
未払金
|
711
|
〃
|
1,645
|
〃
|
長期借入金
|
198,677
|
〃
|
168,857
|
〃
|
計
|
2,260,876
|
千円
|
1,967,290
|
千円
|
３ 保証債務
下記の会社のリース債務及び金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
株式会社シー・エス・物流
|
25,245
|
千円
|
22,491
|
千円
|
株式会社シー・エス・マテリアル
|
331,110
|
〃
|
317,106
|
〃
|
４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
211,649
|
千円
|
209,827
|
千円
|
電子記録債権裏書譲渡高
|
213,727
|
〃
|
210,076
|
〃
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
①営業取引
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
|
売上高
|
913,982
|
千円
|
541,522
|
千円
|
営業費用
|
887,073
|
〃
|
596,692
|
〃
|
②営業取引以外の取引高
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
|
営業外取引
|
274,838
|
千円
|
73,251
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
|
運賃
|
831,556
|
千円
|
402,357
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
8,340
|
〃
|
△5,739
|
〃
|
給料及び手当
|
345,621
|
〃
|
196,707
|
〃
|
退職給付費用
|
5,858
|
〃
|
5,445
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
1,525
|
〃
|
1,993
|
〃
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
7,034
|
〃
|
3,493
|
〃
|
減価償却費
|
17,118
|
〃
|
8,397
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
76
|
％
|
75
|
％
|
一般管理費
|
24
|
％
|
25
|
％
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2018年11月30日
|
2019年５月31日
|
子会社株式
|
237,981
|
237,981
|
計
|
237,981
|
237,981
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
減損損失
|
46,030
|
千円
|
|
53,299
|
千円
|
役員退職慰労引当金
|
39,562
|
〃
|
|
40,333
|
〃
|
未払賞与
|
－
|
〃
|
|
35,152
|
〃
|
退職給付引当金
|
34,095
|
〃
|
|
33,701
|
〃
|
貸倒引当金
|
11,222
|
〃
|
|
9,505
|
〃
|
未払事業税
|
3,862
|
〃
|
|
7,146
|
〃
|
賞与引当金
|
1,551
|
〃
|
|
1,868
|
〃
|
その他
|
9,839
|
〃
|
|
13,560
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
146,164
|
千円
|
|
194,568
|
千円
|
評価性引当額
|
△94,672
|
〃
|
|
△104,341
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
51,492
|
千円
|
|
90,226
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△29,011
|
千円
|
|
△25,544
|
千円
|
特別償却準備金
|
△20,801
|
〃
|
|
△17,290
|
〃
|
その他
|
△313
|
〃
|
|
△4,553
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△50,126
|
千円
|
|
△47,388
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
1,366
|
千円
|
|
42,838
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
法定実効税率
|
30.2％
|
|
29.9％
|
（調整）
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.6％
|
|
0.3％
|
留保金課税
|
0.7％
|
|
7.9％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.3％
|
|
0.3％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△2.6％
|
|
△4.9％
|
評価性引当額の増減
|
1.6％
|
|
4.1％
|
その他
|
0.1％
|
|
0.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
31.9％
|
|
37.7％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。