当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を５月31日に変更いたしました。そのため、2020年５月期第１四半期（2019年６月１日から2019年８月31日）と、比較対象となる2019年５月期第１四半期（2018年12月１日から2019年２月28日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧米の政治動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、貸家の新設着工戸数は減少したものの、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。また、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは住宅メーカー、地場不動産会社を中心に新規取引先開拓の推進やログハウス用プレカット加工木材の受注拡大に取り組むとともに、工事施工能力の向上、生産効率、配送効率の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,468百万円、営業利益は185百万円、経常利益は174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門は、消費税の駆込み需要等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数1,255棟、出荷坪数42千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数316棟、出荷坪数16千坪となりました。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は2,983百万円、セグメント利益は128百万円となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注強化に注力し、完工棟数は34棟、うち保育園・共同貸家住宅等の大型木造施設2棟となりましたが、顧客との打合せ確認不足を起因としたミスが発生し、売上高は556百万円、セグメント損失は35百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は104百万円、セグメント利益は70百万円となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅３戸を引き渡しました。
その結果、売上高は61百万円、セグメント利益は6百万円となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274百万円減少して13,180百万円となりました。これは主に、たな卸資産が172百万円増加したものの、現金及び預金が74百万円、受取手形及び売掛金が333百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて316百万円減少して10,390百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が208百万円、未払法人税等が128百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加して2,789百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は有りません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。