文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）
一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。
住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により短期的には急激な市場縮小が懸念されております。
中長期的には、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想されておりますので、新設住宅着工戸数が急激に回復するとは考え難く、会社間の競争が激化し、業界の再編が進むと考えております。
このような環境の中、当社グループは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、今年度策定した「中期経営計画2022」の各施策達成に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
（プレカット事業）
ア．建て方の体制構築
職人不足の対応と致しまして、建て方（プレカット加工木材の現場組み立て）の受注体制を構築します。具体的には外国人技能実習生を建て方職人として育成し、プレカットとセットで受注することにより他社との差別化を図ってまいります。
イ．ログハウスの加工について
ログハウスの加工については100％内製化を実現。住宅地の景観に溶け込むことが出来る角ログの加工に加えて、従来のログハウスファンの魅力でもある定期メンテナンスを不要としたり、日常生活をするのに使い勝手の良い内装を提供することにより、新たな市場を開拓してまいります。
ウ．営業部門の強化
新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責任を明確化することで、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大してまいります。また、女性だけの営業チームを構築し、女性ならではの視点ときめ細かな対応で販売体制を強化してまいります。
エ．大型木造建築へ参入
大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれることから、一般流通材で最大スパン「40ｍ」の無柱空間を実現できるＡＴＡハイブリッド構法のプレカット加工に対応してまいります。
オ．物流の効率化
グループ会社内に配送会社を持つ強みを生かし、一日２便/台配送を月600台から大幅に拡大し、配送面のコスト競争力を強化してまいります。
カ．おが粉、バイオマスチップの販売
おが粉販売の100％内製化を達成し、自社以外のおが粉についても回収・販売対応を行うことでリサイクルを促進するとともに売上にも貢献してまいります。また、おが粉同様に端材についても、バイオマス用チップとして販売してまいります。
（建築請負事業）
ア．ログハウスと大型建築受注に注力し、プレカットとのシナジー効果によるグループの利益向上に貢献してまいります。
イ．保育所の不動産賃貸で培った保育所の新設や建設のノウハウを生かし、他社の保育所建設の受注獲得に取り組んでまいります。
ウ．住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まることが想定されるので、リフォームの請負体制を整備してまいります。
（不動産賃貸事業）
東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、希望する保育所に入所できない世帯は依然として多く、幼児教育・保育無償化が開始されたことなどから新規建設ニーズは依然あるため、既存で確定している15棟から2022年5月には20-25棟の拡大を目指します。
（その他不動産販売事業）
コロナ禍や近年の災害後のニューノーマルに向けて、新たな顧客ニーズを創出しながら、安定的に販売できる体制を構築します。
②人材開発
当グループ各社と親和性が高く良い案件があれば、積極的にＭ＆Ａによる事業拡大を進めてまいります。そこで重要になるのが、会社の改革と当社グループのカルチャーを浸透させることができる人材の採用と育成となるため、採用の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築を進めてまいります。さらに報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と収益率の改善に取り組んでまいります。
③財務基盤の維持・拡大
賃貸事業の借入期間を短期化することで財務体質の大幅な改善を目指します。
④内部管理体制の強化
当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。この後予定されております東証市場再編を契機として、社内のガバナンスを強化します。社内でプロジェクトチームを立ち上げコーポレート・ガバナンスコードに十分対応できる体制を構築します。
（3）目標とする経営指標
中期経営計画におきましては、以下の数値目標達成を目指しております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月期においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。2021年５月期においては、第１四半期では、2020年５月期の緊急事態宣言発令による外出自粛・取引先様の営業自粛等の影響により、プレカット事業・建築請負事業等において出荷・完工棟数減、それに伴う減益が見込まれますが、通期では、当社グループ全体の経営方針に与える影響は限定的と想定しております。
特に不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であり、安定収益基盤として業績に寄与するものと想定しております。
しかしながら、さらに感染が拡大した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますので、代表取締役社長を総責任者とするグループ横断的な「リスク管理委員会」において、徹底した予防対策を行い、リスク管理体制の強化を図っております。また、当社グループはコロナ禍後も見据え、新たな事業機会を捉まえるべく準備を進めております。
（4）対処すべき課題
今日の日本経済及び住宅関連業界における先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激な落ち込みが懸念されます。
このような環境の中、当社グループにおいては、今年度に策定した「中長期計画2022」の利益目標を初年度に達成したため、修正目標を策定いたしました。新たな計画目標達成にあたり確実に推進し加速していくことが課題と捉えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工件数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、建て方の体制構築、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウスへの参入、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、事業者の分散を図っております。
当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。
当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市の２か所）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、世帯数では今後も数年間は増加する見込みであることから、また新設や建て替えなどの建築需要が依然旺盛であることから、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務が定着する可能性もあるため、都心部のみならず都心まで電車で２時間などの都心部周辺エリアにも注目します。
当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率の引き上げ、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。
当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、９月から12月に増加する一方、１月から４月に減少する傾向があります。したがって、第２四半期に売上高及び営業利益が多く計上され、第３四半期に売上高及び営業利益が減少する傾向となっております。
機械の加工能力にも従業員の営業、設計、生産力にも限りがありますので、閑散期の受注を減らさないとともに繁忙期には生産工程を前倒しにするなど、季節ごとの変動を縮小して年間を通じてフル稼働が実現できるように活動を進めております。
(6) 原材料価格の変動について
当社グループが扱う木材の多くは、海外からの輸入品であり、原産国及び国際的な木材相場や為替相場の変動、原油価格や船舶需要に影響される輸送コストの変動は、当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの事象が生じた場合に備え、生産効率の向上、販売価格の見直し等の対策を講じておりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
価格変動リスクへの対策として、国産材調達の引き上げや木材調達ルートの多様化、購買部員の目利き力向上など、弾力的かつ機動的に購入ができる体制を構築しております。
当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。
当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。
当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。またボトルネックとなる工事は、基礎工事、大工工事が多いため、基礎工事は一部社内職人による内製化を実施し、また大工工事は仕事の安定化を考慮し継続的に発注を行っております。更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも3社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。
当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、限度額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。
(11) 減損会計の適用について
当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。
当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害等の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ・犯罪・不正行為、戦争、火災・システム障害・重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底したうえで事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月１回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。
当社グループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人材を集めることも施策展開しております。
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を11月30日より５月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は６か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるグロ－バル経済の急速な悪化が個人消費と企業業績に大きな影響を与え、先行きが極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内住宅関連需要の急激な縮小も懸念されており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事業での建て方を増員、ログハウスの加工100％内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率の改善等を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,565百万円、営業利益は1,068百万円、経常利益は1,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年9月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数4,860棟、出荷坪数165千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,422棟、出荷坪数74千坪となりました。損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は12,328百万円、セグメント利益は581百万円となりました。
b) 建築請負事業
当セグメントにおきましては、第２四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがありましたが、経営管理体制の見直しを行い、再発防止に努めるとともに受注強化に注力し、完工棟数は224棟、うち保育所・共同貸家住宅等の大型木造施設16棟となりました。
その結果、売上高は3,750百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2020年4月開所の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は536百万円、セグメント利益は369百万円となりました。
d) その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅４戸を引き渡しました。
その結果、売上高は213百万円、セグメント利益は6百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、2,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,401百万円となりました。これは主に法人税等の支払額367百万円、売上債権の増加額176百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費407百万円、仕入債務の増加額167百万円、たな卸資産の減少額96百万円等の増加要因があったことによるものであります。
b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は775百万円となりました。これは不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得を中心として、固定資産の取得による支出787百万円等の減少要因があったことによります。
c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に不動産賃貸事業における長期借入れによる収入976百万円、短期借入れによる収入973百万円等の増加要因があったものの、不動産賃貸事業における短期借入金の返済による支出1,319百万円、長期借入金の返済による支出401百万円、プレカット事業におけるリース債務の返済による支出209百万円、長期未払金の返済による支出44百万円、及び配当金の支払額39百万円等の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を11月30日より５月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は６か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円増加し、14,625百万円となりました。
流動資産については、仕掛品が78百万円、不動産販売事業（その他事業）における販売用不動産が47百万円減少した一方、利益増加による現金及び預金の増加563百万円、また受取手形及び売掛金の増加229百万円等により、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、6,048百万円となりました。
固定資産については、減価償却・除却等による建物及び構築物（純額）の減少78百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少50百万円、保険金受領等による破産更生債権等の減少52百万円があった一方、不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得等により賃貸不動産（純額）が691百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、8,576百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、11,290百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金の増加194百万円、未払金の増加44百万円、当社グループ全体における夏季賞与計上等による未払費用の増加81百万円等もあったこと、また税負担額増加により未払法人税等が44百万円増加したこと、新たに工事損失引当金、災害損失引当金等計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、6,108百万円となりました。
固定負債については、プレカット事業の債務返済によりリース債務57百万円、長期未払金44百万円減少した一方、不動産賃貸事業を中心として長期借入金191百万円、及び当社グループ全体における退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,181百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し、3,335百万円となりました。これは主に利益剰余金が598百万円増加したことによるものであります。
b) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、プレカット事業及び建築請負事業において新規取引先からの受注や消費税駆込み需要による受注が好調だったことから出荷棟数、完工棟数が増加し、15,565百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、出荷棟数、完工棟数の増加や材料相場の下落、製造効率、配送効率の改善により、1,068百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外費用・収益に大きな変動がなかったことから、1,026百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損24百万円、法人税等合計367百万円を計上したことから638百万円となりました。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は6,879,264千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。
（有利子負債の内訳）
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の資金繰りへの影響はなく、今後も限定的と想定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
a) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b) 固定資産の減損損失
当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に伴い、当社の完全子会社である株式会社ＣＬＣコーポレーションとの間で、同日付で合併契約を締結し、同年６月１日に同社を吸収合併しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。