１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～32年
構築物 10年～50年
機械及び装置 ７年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済へ与える影響の大きさなどは依然、不確実性の高い状況が続くと予測されます。
2021年５月期第１四半期については、2020年５月期における緊急事態宣言発令による外出自粛・取引先様の営業自粛等の影響により、受注高減少、それに伴う売上高・利益減少を見込んでおります。
2021年５月期第２四半期以降については、中期経営計画の各施策効果に加えて新型コロナウイルス禍後の新たな事業機会創出によって業績回復がなされると想定しております。
当社は、上述した仮定に基づき、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、不確実性が高く、上述した仮定と異なる情勢となった場合には、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)
②関係会社に対する金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社のリース債務及び金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との取引高
①営業取引
②営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等に対する損害保険金額であります。
※４ 災害による損失
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用等であります。
※５ 災害損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により今後修繕・復旧が見込まれる工事費用等見積額であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。