当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において発生し現在も続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、当社グループ業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によるグロ－バル経済に与える影響の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、施工を行う技術者不足が解消されていないことも顕著になってきており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事業での建て方を増員、ログハウスの加工100％内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率の改善等を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,317百万円、営業利益は802百万円、経常利益は770百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数3,681棟、出荷坪数125千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,115棟、出荷坪数58千坪となりました。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は9,396百万円、セグメント利益は504百万円となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注強化に注力し、完工棟数は134棟、うち保育園・共同貸家住宅等の大型木造施設11棟となりましたが、第２四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがあり、売上高は2,370百万円、セグメント損失は22百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2020年4月開所予定の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は404百万円、セグメント利益は279百万円となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅４戸を引き渡しました。
その結果、売上高は122百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加して13,993百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金157百万円、投資その他の資産が50百万円減少したものの、現金及び預金118百万円、たな卸資産195百万円、賃貸不動産（純額）459百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加して10,822百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金170百万円、長期借入金が140百万円減少したものの、短期借入金302百万円、１年内返済予定の長期借入金32百万円、賞与引当金49百万円、災害損失引当金31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加して3,170百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
建築請負事業におきましては、第２四半期に発生しました管理監督不足による施工ミスにより、当第３四半期連結累計期間はセグメント損失となりました。
これを踏まえて、2020年２月、当社連結子会社の株式会社なのはなハウジングの経営体制変更を含むガバナンス強化を実施致しました。
また、今後につきましては、プロセス改善と品質管理体制の徹底を新経営体制で継続的に取り組み、「中期経営計画2022」の目標達成をグループ一丸となって確固たるものにしてまいります。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。