１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社(
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当社の連結子会社であった㈱ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2020年12月１日付で新規設立した㈱シー・エス・リアルエステート及び㈱シー・エス・不動産リースを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c 原材料
主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。
不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが属する住宅関連業界では、外出自粛や在宅勤務の浸透により、より快適な住環境を求める消費者ニーズの高まりと、「グリーン住宅ポイント」など政府による住宅取得等支援策も継続され、コロナ禍においても住宅需要の下支えが見込まれております。
米国及び中国の旺盛な住宅需要とコンテナ船不足を背景に、世界的な木材価格の高騰と供給不足により、住宅着工の遅れや住宅価格の上昇などが見られる中、これらが翌連結会計年度の当社グループ事業に大きく影響する可能性があります。
これら将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
減損の判定は、資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）のいずれか高い方により測定いたします。
当連結会計年度においては、建築請負事業において保有する遊休資産の土地について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としております。
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。
不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが属する住宅関連業界では、外出自粛や在宅勤務の浸透により、より快適な住環境を求める消費者ニーズの高まりと、「グリーン住宅ポイント」など政府による住宅取得等支援策も継続され、コロナ禍においても住宅需要の下支えが見込まれております。
米国及び中国の旺盛な住宅需要とコンテナ船不足を背景に、世界的な木材価格の高騰と供給不足により、住宅着工の遅れや住宅価格の上昇などが見られる中、これらが翌連結会計年度の当社グループ事業に大きく影響する可能性があります。
これら将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
プレカット・建築請負・その他事業においては、厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な影響は限定的であると見込んでおります。
不動産賃貸事業については、全体としては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であり安定収益基盤として業績に寄与するものと想定しております。
当社グループは、上述した仮定に基づき、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、不確実性が高く、上述した仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
３ 受取手形裏書譲渡高の内容は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等に対する損害保険金額であります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用等であります。
※８ 災害損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により今後修繕・復旧が見込まれる工事費用等見積額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、プレカット事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画及び賃貸不動産の取得のための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース取引並びに割賦取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
長期貸付金については、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき財務経営企画部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経営企画部所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(2020年５月31日)
当連結会計年度(2021年５月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金、(8) 長期未払金、並びに(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、割賦取引またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年５月31日)
※ 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年５月31日)
※ 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年５月31日)
当連結会計年度(2021年５月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年５月31日)
当連結会計年度(2021年５月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度(2020年５月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年５月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,280千円 当連結会計年度29,024千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年４月４日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
※ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④ その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積りを単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しており、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷方法に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ㈱ＣＬＣコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
2020年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱ＣＬＣコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
㈱シー・エス・ランバー
⑤ 企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動産賃貸事業拡大を推進すること等を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社の本社建物がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居（土地を含む。）を有しております。
2020年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,488千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2021年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500,134千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（741,582千円）、主な減少は、減価償却費（78,073千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,144,839千円）、主な減少は、減価償却費（87,872千円）、減損損失（784千円）であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。