当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、当社グループ業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により大きく減速し、緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策と経済活動との両立が図られ、個人消費や企業の生産など一部に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な感染拡大や、国内での再拡大等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、新設住宅着工戸数は、前年同期比マイナスの状況が続いております。また、木材価格の動向といたしましては、北米市場のおう盛な住宅需要の高まりによるツーバイフォー材をはじめとする米加材の製品価格が大幅な値上がりとなると共に、欧州材、国産材についても価格上昇の傾向がみられます。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に継続して取り組むことで、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,438百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は609百万円(同15.5％増)、経常利益は574百万円(同14.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円(同30.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による既存取引先からの受注が低迷する中、在来部門・ツーバイフォー部門はともに新規取引先の開拓に注力しましたが、在来部門は、出荷棟数2,219棟(前年同四半期比9.7％減)、出荷坪数78千坪(同6.3％減)、ツーバイフォー部門は、出荷棟数701棟(同0.6％増)、出荷坪数35千坪(同3.6％減)となりました。
損益面では、木材価格高騰が仕入れに与える影響が限定的だったなか、歩留り追及による材料コストの削減に加えて、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は6,007百万円(前年同四半期比2.9％減)、セグメント利益は353百万円(同5.3％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注活動に注力することで完工棟数は85棟、うち大型木造施設２棟となり、売上高は1,391百万円(同0.5％増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は42百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2021年４月開所予定の２つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は298百万円(同9.5％増)、セグメント利益は230百万円(同14.4％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、建築条件付土地分譲６区画、付随する戸建て住宅３戸を引き渡しました。
その結果、売上高は232百万円(同133.7％増)、セグメント利益は13百万円(同73.8％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて280百万円減少して14,344百万円となりました。これは主に、保育所賃貸施設の取得に注力し、賃貸不動産（純額）が222百万円増加したものの、現金及び預金が307百万円、受取手形及び売掛金が126百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少して10,687百万円となりました。これは主に、社債400百万円、１年内償還予定の社債100百万円増加したものの、長期借入金409百万円、１年内返済予定の長期借入金281百万円、支払手形及び買掛金181百万円減少したことに加え、未払法人税等が68百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて321百万円増加して3,656百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、1,949百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は426百万円(前年同四半期は554百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額216百万円、仕入債務の減少額181百万円、未払消費税等の減少額68百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益575百万円、減価償却費203百万円、売上債権の減少額126百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は313百万円(前年同四半期は100百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得を中心として固定資産の取得による支出307百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は441百万円(前年同四半期は257百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行による収入500百万円、長期借入れによる収入271百万円、短期借入れによる収入280百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出961百万円、短期借入金の返済による支出313百万円、リース債務の返済による支出107百万円、長期未払金の返済による支出22百万円、及び配当金の支払額90百万円の減少要因があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。