【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第3四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった株式会社CLCコーポレーションは、2020年6月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、2020年12月1日付けで新規設立した株式会社シー・エス・リアルエステート及び株式会社シー・エス・不動産リースを当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は行っておりません。

なお、当該見積りの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化した場合等には、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日)

受取手形裏書譲渡高

387,090

千円

394,414

千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日)

支払手形

24,301

千円

49,130

千円

裏書手形

36,800

 〃

25,238

 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金

前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日

2019年9月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等に対する損害保険金額であります。

 

※2 災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日

2019年9月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用等であります。

 

※3 災害損失引当金繰入額

前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日

2019年9月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により今後修繕・復旧が見込まれる工事費用等見積額であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

至 2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2021年2月28日)

減価償却費

298,877

千円

301,907

千円

のれんの償却額

5,145

 〃

5,145

 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2020年2月29日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月16日
取締役会

普通株式

39,936

22

2019年5月31日

2019年8月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月15日

取締役会

普通株式

90,912

50

2020年5月31日

2020年8月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2020年2月29日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額
(注)3

プレカット

建築請負

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,744,375

2,046,645

404,051

11,195,072

122,333

11,317,406

11,317,406

セグメント間の内部売上高
又は振替高

 

652,034

323,725

900

976,659

976,659

976,659

9,396,409

2,370,370

404,951

12,171,731

122,333

12,294,065

976,659

11,317,406

セグメント利益又は損失(△)

504,460

22,546

279,843

761,756

5,411

767,168

35,544

802,713

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去51,930千円、未実現利益の調整額

△16,504千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額
(注)3

プレカット

建築請負

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,584,733

2,139,412

450,715

11,174,862

263,180

11,438,042

11,438,042

セグメント間の内部売上高
又は振替高

 

671,093

208,418

879,511

879,511

879,511

9,255,826

2,347,831

450,715

12,054,373

263,180

12,317,554

879,511

11,438,042

セグメント利益

559,483

13,527

330,199

903,210

8,944

912,155

27,145

939,300

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去41,392千円、未実現利益の調整額△13,988千円

    含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益

259円 22銭

325円 48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

470,612

592,561

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

470,612

592,561

普通株式の期中平均株式数(株)

1,815,512

1,820,606

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

257円 52銭

322円 81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

11,943

15,058

(うち新株予約権(株))

11,943

15,058

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要