当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第５波による感染者急増等の影響により、引き続き厳しい状況で推移しました。断続的な緊急事態宣言の中、個人消費におきまして持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の効果もあり、2021年８月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%増（同年３月から６か月連続増加）、同年１月から８月までの累計では前年同期比4.7%増加となりました。なお、木材価格は、主に米国や中国での木材需要増加などを背景とした「ウッドショック」と呼ばれる木材供給不足の影響等から国内価格は上昇を続け、在来部門、ツーバイフォー部門とも価格引き上げを余儀なくされました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備として、営業部門の強化、保育所賃貸施設用地の取得準備、財務体質の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,047百万円(前年同四半期比53.9％増)、営業利益は810百万円(同284.5％増)、経常利益は799百万円(同334.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円(同286.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の売上高は387百万円増加し、売上原価は310百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ77百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響等により多くの競合他社が受注制限するなか、木材の調達先拡充による材料の確保や樹種変更の提案により、既存の販売先からの注文に応えるのみならず、新規先からの引き合いにも可能な限り応じ、工場はフル稼働を維持いたしました。これにより、在来部門は出荷棟数1,235棟(同17.0％増)、出荷坪数43千坪(同15.7％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数361棟(同13.2％増)、出荷坪数19千坪(同26.6％増)となりました。木材価格の上昇のなか、営業活動により１棟当たり価格も値上げすることができました。
その結果、売上高は4,243百万円(同54.4％増)、セグメント利益は649百万円(同476.4％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による営業自粛等を余儀なくされた前年同期間に対し、受注高1,046百万円(同56.9％増)と大きく改善いたしました。
売上高は947百万円(同94.6％増)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建築請負事業の売上高は391百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設からの安定した賃料収入を維持しております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は159百万円(同7.9％増)、セグメント利益は121百万円(同8.8％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地の取得に注力し、販売は分譲地４区画を引き渡しました。
その結果、売上高は105百万円(同9.9％減)、セグメント利益は6百万円(同15.9％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円(8.7％)増加して17,487百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は、受取手形及び売掛金）が593百万円、棚卸資産が453百万円増加したことに加え、賃貸施設の新規取得に注力し、賃貸不動産（純額）が561百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて974百万円(8.2％)増加して12,866百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金341百万円、長期借入金664百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円(10.1％)増加して4,620百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。