１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築請負」区分の売上高は437,207千円増加し、「建築請負」区分のセグメント利益は46,465千円増加しております。また、「その他」区分の売上高は34,021千円増加し、「その他」区分のセグメント利益は1,032千円減少しております。さらに、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△35,054千円増加し、「調整額」のセグメント利益は27,223千円増加しております。
その結果、「連結財務諸表計上額」の売上高は436,174千円増加し、「連結財務諸表計上額」のセグメント利益は72,656千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額53,038千円には、セグメント間の取引消去54,798千円、未実現利益の調整額
△608千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△297,230千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△232,619千円、
未実現利益の調整額△64,720千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額46,338千円には、セグメント間の取引消去53,911千円、未実現利益の調整額
△7,533千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△415,598千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△354,844千円、
未実現利益の調整額△60,875千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) 住宅の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ31円09銭、24円08銭及び23円91銭増加しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。