１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～32年
構築物 10年～50年
機械及び装置 ７年～15年
賃貸不動産 15年～27年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
６．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等を適用したことによる繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、財務諸表に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
「前受金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債の「前受金」（前事業年度57,578千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」（当事業年度58,154千円）に含めて表示しております。
「前受収益」の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債の「前受収益」（前事業年度1,503千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」（当事業年度1,558千円）に含めて表示しております。
「預り金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債の「預り金」（前事業年度47千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」（当事業年度3,102千円）に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)
②関係会社に対する金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社のリース債務及び金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
※１ 関係会社との取引高
①営業取引
②営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
2020年６月１日付で、当社の連結子会社であった㈱ＣＬＣコーポレーションを吸収合併したことによるものです。
※４ 合併に伴う未実現利益修正損
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
2020年６月１日付で、当社の連結子会社であった㈱ＣＬＣコーポレーションを吸収合併したことによるものです。
前事業年度(2021年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年５月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。