当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第５波による感染者急増等の影響で厳しい状況が続いておりました。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種率向上もあり、宣言解除後の新規感染者数は低水準で推移していることから、今後の経済活動はアフターコロナに向けて期待が高まっておりますが、変異種の感染拡大が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。また、原油価格の上昇や電気、ガスを始めとするエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下が懸念されるなど経営環境は不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではプラスで推移し、６月から11月までの累計では7.2％増加となりました。しかしながら、住宅ローン減税における入居特例措置の期限が到来したことなどで、10月以降、住宅会社の受注が前年比で減少するなど市場動向の変化が見られる状況です。なお、国外での木材需給の急激な逼迫に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇は落ちつきつつあるものの、国外での新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害の影響もあり、供給不足の解消には至っていません。このような状況のもと、当社グループは、販売先への受注制限をすることがないよう調達先への働きかけを継続し、木材の仕入に力を入れるとともに、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,676百万円(前年同四半期比57.0％増)、営業利益は1,995百万円(同227.5％増)、経常利益は1,970百万円(同243.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,232百万円(同217.3％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は448百万円増加し、売上原価は352百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ96百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショックが継続する中、取引先への納品を滞らせることのないよう木材の調達や適正利潤の確保、木材企業としての知識を活かした代替材の提案を含めて地道な営業活動を行ってきました。また、製材や配送の一部を内製化している強みを活かし、生産効率向上、配送効率向上に努め、在来部門は出荷棟数2,474棟(同11.5％増)、出荷坪数86千坪(同9.6％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数760棟(同8.4％増)、出荷坪数38千坪(同7.2％増)となりました。
その結果、売上高は9,800百万円(同63.1％増)、セグメント利益は1,650百万円(同367.2％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の販売先に加え、新規先からの戸建て物件の受注や大型木造施設の建築請負が増加したことにより、着工棟数144棟、うち、大型木造施設10棟となりました。
その結果、売上高は2,163百万円(同55.5％増)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期は9百万円のセグメント損失)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建築請負事業の売上高は479百万円増加し、セグメント利益は30百万円増加しております。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、保育所、介護施設向け賃貸施設等から安定した賃料収入を維持しております。賃料の他、2022年４月開所予定の保育所３施設におきまして、礼金25百万円の収入がありました。
その結果、売上高は353百万円(同18.1％増)、セグメント利益は275百万円(同19.7％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地の取得に注力し、販売は分譲地７区画を引き渡しましたが、付随する戸建住宅の引き渡しには至らず前年同四半期を大きく下回りました。
その結果、売上高は178百万円(同23.1％減)、セグメント利益は0百万円(同94.9％減)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は10百万円増加し、セグメント利益は1百万円増加しております。
(財政状態)
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,353百万円(20.8％)増加して19,442百万円となりました。これは主に現金及び預金645百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は、受取手形及び売掛金）1,800百万円、棚卸資産が520百万円増加したことに加え、賃貸施設の新規取得に注力し、賃貸不動産（純額）が555百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,219百万円(18.7％)増加して14,111百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,253百万円、長期借入金701百万円増加したことに加え、未払法人税等が429百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円(27.0％)増加して5,331百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ664百万円(28.0％)増加し、3,037百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は911百万円（前年同四半期は426百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,800百万円、棚卸資産の増加額515百万円、法人税等の支払額337百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,970百万円、減価償却費209百万円、仕入債務の増加額1,253百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は577百万円（前年同四半期は313百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出585百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は330百万円（前年同四半期は441百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出304百万円、長期借入金の返済による支出202百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出105百万円、長期未払金の返済による支出18百万円、及び配当金の支払額91百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入155百万円、長期借入れによる収入943百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。