【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)

連結の範囲の重要な変更

2021年６月１日付けで新規設立した株式会社シー・エス・ビルドを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

建築請負事業及びその他事業における木造戸建住宅及び木造一般建築物の工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い小工事・建て方・フレーミング等の工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は448,624千円増加し、売上原価は352,303千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,321千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,094千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）について重要な変更は行っておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年５月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
商品及び製品	101,775	千円	182,799	千円
販売用不動産	498,184	〃	766,769	〃
仕掛品	344,733	〃	289,167	〃
原材料及び貯蔵品	378,577	〃	605,043	〃
計	1,323,270	千円	1,843,780	千円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年５月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
受取手形裏書譲渡高	368,197	千円	474,657	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
運賃	310,786	千円	334,797	千円
給料及び手当	323,722	〃	317,595	〃
貸倒引当金繰入額	277	〃	2,188	〃
退職給付費用	4,938	〃	5,532	〃
役員退職慰労引当金繰入額	3,290	〃	3,486	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
現金及び預金	2,004,842	千円	3,074,041	千円
長期預金	－	〃	20,000	〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,496	〃	△56,097	〃
現金及び現金同等物	1,949,343	千円	3,037,944	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月15日 取締役会	普通株式	90,912	50	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月15日 取締役会	普通株式	91,406	50	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,580,905	1,326,179	298,927	7,206,012	232,120	7,438,133	－	7,438,133
セグメント間の内部売上高 又は振替高	426,671	65,523	－	492,195	－	492,195	△492,195	－
計	6,007,576	1,391,703	298,927	7,698,207	232,120	7,930,328	△492,195	7,438,133
セグメント利益又は損失(△)	353,184	△9,376	230,218	574,026	13,179	587,205	21,997	609,203

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去27,911千円、未実現利益の調整額

△5,639千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,101,946	2,042,386	353,157	11,497,490	178,594	11,676,084	－	11,676,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	698,545	121,267	－	819,813	－	819,813	△819,813	－
計	9,800,491	2,163,653	353,157	12,317,303	178,594	12,495,898	△819,813	11,676,084
セグメント利益	1,650,247	44,255	275,617	1,970,120	670	1,970,790	24,304	1,995,095

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去25,438千円、未実現利益の調整額△1,274千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築請負」区分の売上高は479,324千円増加し、「建築請負」区分のセグメント利益は30,557千円増加しております。また、「その他」区分の売上高は10,570千円増加し、「その他」区分のセグメント利益は1,400千円増加しております。さらに、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△41,269千円増加し、「調整額」のセグメント利益は64,363千円増加しております。

その結果、「四半期連結損益計算書計上額」の売上高は448,624千円増加し、「四半期連結損益計算書計上額」のセグメント利益は96,321千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計
一時点で移転される財 及びサービス	9,101,946	48,569	25,550	9,176,065	168,024	9,344,089
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス	－	1,993,817	－	1,993,817	10,570	2,004,387
顧客との契約から生じる収益	9,101,946	2,042,386	25,550	11,169,882	178,594	11,348,477
その他の収益 (注)２	－	－	327,607	327,607	－	327,607
外部顧客への売上高	9,101,946	2,042,386	353,157	11,497,490	178,594	11,676,084

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	213円 48銭	673円 32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	388,439	1,232,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	388,439	1,232,460
普通株式の期中平均株式数（株）	1,819,542	1,830,429
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	211円 77銭	668円 21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,706	13,995
（うち新株予約権（株））	14,706	13,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。