当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染再拡大やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下に加えて、ロシア・ウクライナ情勢等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではプラスで推移し、６月から２月までの累計では6.3％増加となりました。国外での木材需給の急激な逼迫に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇は落ちつきつつあるものの、国外の自然災害の影響もあり、供給不足の解消は一部にとどまっており、木材価格は高止まりの状況にあります。また、国外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、輸入材が思うように入荷できない中で、従来合板用途に確保していた国産材丸太が他用途でも使われ始めており、合板で数量不足と価格上昇が生じる場面が見られます。
このような状況のもと、当社グループは、木材の安定確保に向けて調達先への働きかけを継続し、木材の仕入に力を入れるとともに、既存取引先に加えて新規取引先の拡大と高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,326百万円(前年同四半期比60.2％増)、営業利益は3,072百万円(同227.1％増)、経常利益は3,046百万円(同239.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,120百万円(同257.9％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は166百万円増加し、売上原価は149百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ17百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショック以降、木材の品不足が続いておりますので、取引先への納品を滞らせることのないよう調達先への働きかけに全力で取り組んでまいりました。かつ、木材企業としての知識を活かした代替材の提案や新規取引先の拡大を含めて地道な営業活動を行ってまいりました。さらには、製材や配送の一部を内製化している強みを活かし、生産効率向上、配送効率向上、適正利潤の確保に努め、在来部門は出荷棟数3,704棟(同7.5％増)、出荷坪数128千坪(同5.8％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,195棟(同9.3％増)、出荷坪数59千坪(同10.7％増)となりました。
その結果、売上高は15,519百万円(同67.7％増)、セグメント利益は2,568百万円(同359.1％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の販売先に加え、新規先からの戸建て物件の受注や大型木造施設の建築請負が増加したことにより、着工棟数212棟、うち、大型木造施設19棟となりました。
その結果、売上高は3,199百万円(同36.3％増)、セグメント利益は45百万円(同238.5％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建築請負事業の売上高は167百万円増加し、セグメント利益は4百万円増加しております。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、保育所、介護施設向け賃貸施設等から安定した賃料収入を維持しております。賃料の他、2022年４月開所予定の保育所３施設におきまして、礼金25百万円の収入がありました。
その結果、売上高は536百万円(同19.0％増)、セグメント利益は420百万円(同27.3％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、分譲地10区画を引き渡しましたが、付随する戸建住宅の引き渡しが１区画にとどまったため、売上高は286百万円(同8.9％増)、セグメント利益は5百万円(同41.3％減)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4百万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。
(財政状態)
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,879百万円(24.1％)増加して19,969百万円となりました。これは主に現金及び預金1,265百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は、受取手形及び売掛金）1,631百万円、棚卸資産が476百万円増加したことに加え、賃貸施設の新規取得に注力し、賃貸不動産（純額）が534百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,853百万円(15.6％)増加して13,745百万円となりました。これは主に、短期借入金238百万円、社債が100百万円減少したものの、支払手形及び買掛金1,042百万円、１年内返済予定の長期借入金472百万円、長期借入金が218百万円増加したことに加え、未払法人税等が368百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,026百万円(48.3％)増加して6,223百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。