当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動は正常化に向けて動き出していますが、円安の進行、エネルギー価格高騰のほか、物価高による消費マインドの低下に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、ウッドショック以降、木材価格が長期間にわたり高値となっており、急激な円安の影響もあり引き続き高値圏で推移しました。また、建築資材の価格上昇など建築コスト高、職人不足なども加わり、住宅需要への影響が出てきており、新設住宅着工戸数は、前年同期比マイナスで推移し、６月から８月までの累計では1.1％減少となっております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客基盤の強化と生産性の向上を図りながら適正利潤の確保に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,639百万円(前年同四半期比31.6％増)、営業利益は925百万円(同14.2％増)、経常利益は919百万円(同15.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(同21.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、「ウッドショック」以降高止まりしていた木材価格は、引き続き高値圏で推移しました。また、木材流通が回復してきた関係による競合先との価格競争に対しては、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業を展開し、加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等に努めてまいりました。
これにより、在来部門は出荷棟数1,250棟(同1.2％増)、出荷坪数42千坪(同1.1％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数443棟(同22.7％増)、出荷坪数20千坪(同4.0％増)となりました。
その結果、売上高は5,738百万円(同35.2％増)、セグメント利益は703百万円(同8.2％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数44棟、うち、大型木造施設は３棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め37棟、うち、大型木造施設３棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は873百万円(同7.8％減)、セグメント利益は52百万円(同165.4％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を１件取得し、保育所21物件、福祉施設等の10物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は186百万円(同16.9％増)、セグメント利益は131百万円(同8.2％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地５区画を販売、木造注文住宅２戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅３戸を引き渡しました。
その結果、売上高は202百万円(同92.1％増)、セグメント利益は25百万円(同297.2％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて593百万円(2.8％)減少して20,438百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産269百万円、賃貸不動産（純額）が298百万円増加したものの、現金及び預金924百万円、棚卸資産122百万円減少したことに加え、貸倒引当金（流動）が74百万円増加（総資産に対しては減少要因）となったこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,072百万円(7.6％)減少して13,073百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が211百万円増加したものの、未払法人税等719百万円、未払消費税等（流動負債その他）161百万円、未払費用（流動負債その他）が174百万円減少したことに加え、長期借入金が137百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて479百万円(7.0％)増加して7,365百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。