##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

協同組合シー・エス・コープ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

協同組合シー・エス・コープ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

a　製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

d　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～15年
賃貸不動産 | 15年～27年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

②　工事契約

建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　不動産売買契約

その他事業における不動産売買契約については、顧客との不動産売買契約に基づいて当該物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、当該物件を引き渡す一時点において、顧客が当該物件に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 182,407 | 131,118

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、住設機器の納期遅れ、大工職人の不足、資材価格の高騰もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。

これら将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 56,794 | －
有形固定資産 | 9,277,741 | 11,124,624
無形固定資産 | 110,680 | 123,231

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

減損の判定は、資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）のいずれか高い方により測定することとしております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としております。

プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、住設機器の納期遅れ、大工職人の不足、資材価格の高騰もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。

これら将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益) | 3,680,887 | 3,585,492

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから工事契約ごとの個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事の進捗に伴い、仕様変更、追加工事の発生、資材価格や外注費等の変動により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
販売用不動産 | 745,910 | 千円 | 551,285 | 千円
建物及び構築物 | 474,224 | 〃 | 423,164 | 〃
土地 | 941,567 | 〃 | 941,567 | 〃
賃貸不動産 | 6,028,315 | 〃 | 7,587,519 | 〃
投資その他の資産「その他」 | 10,909 | 〃 | 11,217 | 〃
計 | 8,200,927 | 千円 | 9,514,754 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
支払手形及び買掛金 | 158,639 | 千円 | 135,408 | 千円
電子記録債務 | 63,971 | 〃 | 10,452 | 〃
短期借入金 | 600,850 | 〃 | 330,000 | 〃
１年内返済予定の長期借入金 | 425,139 | 〃 | 746,953 | 〃
未払金 | － | 〃 | 212 | 〃
長期借入金 | 5,368,504 | 〃 | 5,487,388 | 〃
計 | 6,617,104 | 千円 | 6,710,416 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 3,087,592 | 千円 | 3,384,257 | 千円

３　受取手形裏書譲渡高の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 507,585 | 千円 | 356,321 | 千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
受取手形 | 173,376千円 | 148,747千円
売掛金 | 3,519,564 〃 | 2,705,741 〃
契約資産 | 517,551 〃 | 634,128 〃

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
契約負債 | 64,063千円 | 122,018千円

※６ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
その他（関係会社出資金） | 1,120 | 千円 | 1,120 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
| 3,319 | 千円 | 7,946 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
運賃 | 689,295 | 千円 | 755,193 | 千円
給料及び手当 | 600,477 | 〃 | 596,697 | 〃
退職給付費用 | 11,824 | 〃 | 8,817 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,690 | 〃 | 7,711 | 〃
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 42,149 | 〃 | 12,056 | 〃

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,552 | 千円 | 617 | 千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
建物及び構築物 | 2,483 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 13 | 〃 | 2 | 〃
ソフトウエア | 862 | 〃 | － | 〃
その他 | 170 | 〃 | － | 〃
計 | 3,528 | 千円 | 2 | 千円

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年６月１日至 2022年５月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

|  |  | （単位：千円）
場所 | 用途 | 種類 | 金額
油井工場（千葉県東金市） | 事業用資産 | 機械及び装置 | 56,794

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

当社連結子会社㈱シー・エス・マテリアルにおけるログハウス材加工の事業用資産については、営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △23,324 | 7,016
組替調整額 | △180 | －
税効果調整前 | △23,505 | 7,016
税効果額 | 7,019 | △910
その他有価証券評価差額金 | △16,486 | 6,106

繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 3,686 | 3,287
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,686 | 3,287
税効果額 | △1,102 | △983
繰延ヘッジ損益 | 2,583 | 2,303
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3,079 | 1,635
その他の包括利益合計 | △10,822 | 10,045

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,828,200 | 13,500 | － | 1,841,700

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 73 | 119 | － | 192

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・ オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 91,406 | 50.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 147,320 | 80.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日

(注)１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,841,700 | 8,400 | － | 1,850,100

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 192 | 52 | － | 244

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 147,320 | 80.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日

(注)１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 147,988 | 80.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
現金及び預金 | 4,921,866 | 千円 | 5,425,384 | 千円
長期預金 | 20,000 | 〃 | 120,000 | 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 | △56,347 | 〃 | △156,947 | 〃
現金及び現金同等物 | 4,885,518 | 千円 | 5,388,437 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
リース取引に係る資産及び債務の額 | 15,574 | 千円 | 67,190 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、プレカット事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
１年内 | 652,681 | 千円 | 644,831 | 千円
１年超 | 4,744,325 | 〃 | 4,099,493 | 〃
合計 | 5,397,006 | 千円 | 4,744,325 | 千円

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画、賃貸不動産の取得計画及び販売不動産の購入計画等に照らして、必要な資金を社債発行、銀行借入、割賦取引及びリース取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。

社債、借入金、割賦取引に係る長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資、賃貸不動産の取得及び販売不動産の購入等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

長期貸付金については、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。

デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)

(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 197,772 | 197,772 | －

資産計 | 197,772 | 197,772 | －

(1) 社債 | 350,000 | 352,255 | 2,255
(2) 長期借入金 | 5,811,219 | 5,860,838 | 49,618
(3) 長期未払金 | 23,595 | 23,485 | △110
(4) リース債務 | 440,322 | 441,198 | 876
負債計 | 6,625,138 | 6,677,777 | 52,639
デリバティブ取引(*3) | (3,287) | (3,287) | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金(１年内返済予定の長期未払金を除く)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 0

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)

(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 209,108 | 209,108 | －
(2) 長期預金 | 120,000 | 118,201 | △1,798

資産計 | 329,108 | 327,310 | △1,798

(1) 社債 | 700,000 | 702,331 | 2,331
(2) 長期借入金 | 6,678,076 | 6,799,610 | 121,534
(3) 長期未払金 | 2,134 | 2,134 | △0
(4) リース債務 | 321,538 | 320,581 | △956
負債計 | 7,701,749 | 7,824,658 | 122,909
デリバティブ取引(*2) | (1,322) | (1,322) | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金(１年内返済予定の長期未払金を除く)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,921,866 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,692,941 | － | － | －
長期貸付金 | 580 | 1,550 | － | －
合計 | 8,615,387 | 1,550 | － | －

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,425,384 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,854,489 | － | － | －
長期貸付金 | 440 | 1,110 | － | －
長期預金 | － | 20,000 | 100,000 | －
合計 | 8,280,313 | 21,110 | 100,000 | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 600,850 | － | － | － | － | －
社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － | －
長期借入金 | 862,210 | 618,537 | 392,770 | 389,003 | 391,105 | 3,157,592
長期未払金 | 21,460 | 2,134 | － | － | － | －
リース債務 | 173,758 | 123,569 | 55,874 | 46,135 | 22,215 | 18,768
合計 | 1,758,279 | 844,242 | 548,645 | 485,138 | 413,321 | 3,176,360

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 430,000 | － | － | － | － | －
社債 | 200,000 | 200,000 | 150,000 | 100,000 | 50,000 | －
長期借入金 | 749,912 | 668,580 | 435,112 | 437,127 | 431,236 | 3,956,107
長期未払金 | 2,134 | － | － | － | － | －
リース債務 | 139,848 | 83,255 | 50,468 | 25,140 | 14,149 | 8,676
合計 | 1,521,895 | 951,835 | 635,581 | 562,267 | 495,386 | 3,964,783

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 197,772 | － | － | 197,772

資産計 | 197,772 | － | － | 197,772
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 3,287 | － | 3,287
負債計 | － | 3,287 | － | 3,287

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 209,108 | － | － | 209,108

資産計 | 209,108 | － | － | 209,108
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,322 | － | 1,322
負債計 | － | 1,322 | － | 1,322

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 352,255 | － | 352,255
長期借入金 | － | 5,860,838 | － | 5,860,838
長期未払金 | － | 23,485 | － | 23,485
リース債務 | － | 441,198 | － | 441,198
負債計 | － | 6,677,777 | － | 6,677,777

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 118,201 | － | 118,201
資産計 | － | 118,201 | － | 118,201
社債 | － | 702,331 | － | 702,331
長期借入金 | － | 6,799,610 | － | 6,799,610
長期未払金 | － | 2,134 | － | 2,134
リース債務 | － | 320,581 | － | 320,581
負債計 | － | 7,824,658 | － | 7,824,658

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、長期未払金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 187,774 | 47,981 | 139,792
小計 | 187,774 | 47,981 | 139,792
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 9,997 | 11,315 | △1,317
小計 | 9,997 | 11,315 | △1,317
合計 | 197,772 | 59,297 | 138,474

当連結会計年度(2023年５月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 200,593 | 54,758 | 145,835
小計 | 200,593 | 54,758 | 145,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 8,515 | 8,859 | △344
小計 | 8,515 | 8,859 | △344
合計 | 209,108 | 63,617 | 145,491

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 226 | 180 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 226 | 180 | －

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

#### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 160,793 | 142,590 | △1,322 | △1,322

####

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 178,996 | 160,793 | △3,287
支払固定・受取変動

当連結会計年度(2023年５月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 168,247 | 千円 | 174,952 | 千円
退職給付費用 | 29,441 | 〃 | 23,519 | 〃
退職給付の支払額 | △22,737 | 〃 | △24,721 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 174,952 | 〃 | 173,750 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 174,952 | 千円 | 173,750 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 174,952 | 〃 | 173,750 | 〃
退職給付に係る負債 | 174,952 | 千円 | 173,750 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 174,952 | 〃 | 173,750 | 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度29,441千円当連結会計年度23,519千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年４月４日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社管理職（執行役員含む）26名 当社一般職 19名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 10名 合計 66名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 91,500株
付与日 | 2016年２月27日
権利確定条件 | ※
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年３月１日～2023年２月28日

※　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④ その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月26日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 11,700
権利確定 | －
権利行使 | 8,400
失効 | 3,300
未行使残 | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月26日
権利行使価格（円） | 834
行使時平均株価（円） | 2,702
付与日における公正な評価単価（円) | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積りを単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しており、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷方法に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 15,502千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 4,911 | 千円 |  | 5,411 | 千円
減損損失 | 74,307 | 〃 |  | 69,696 | 〃
貸倒引当金 | 19,564 | 〃 |  | 9,737 | 〃
退職給付に係る負債 | 53,062 | 〃 |  | 52,825 | 〃
役員退職慰労引当金 | 47,293 | 〃 |  | 49,823 | 〃
完成工事補償引当金 | 25,391 | 〃 |  | 20,088 | 〃
未払事業税 | 51,675 | 〃 |  | 20,658 | 〃
その他 | 74,086 | 〃 |  | 72,076 | 〃
繰延税金資産小計 | 350,293 | 千円 |  | 300,318 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,396 | 〃 |  | △2,003 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △125,934 | 〃 |  | △127,953 | 〃
評価性引当額小計 | △129,330 | 千円 |  | △129,957 | 千円
繰延税金資産合計 | 220,962 | 千円 |  | 170,360 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △37,500 | 千円 |  | △38,410 | 千円
その他 | △1,054 | 〃 |  | △831 | 〃
繰延税金負債合計 | △38,555 | 千円 |  | △39,242 | 千円
繰延税金資産純額 | 182,407 | 千円 |  | 131,118 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 4,911 | 4,911 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,396 | △3,396 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,515 | 1,515 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,911千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,515千円を計上しております。当該繰延税金資産1,515千円は、連結子会社㈱シー・エス・不動産リースにおける税務上の繰越欠損金の残高1,515千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年５月期に税引前当期純損失を24,569千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | － | － | － | 5,411 | 5,411 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,003 | △2,003 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,407 | 3,407 | 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金5,411千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,407千円を計上しております。当該繰延税金資産3,407千円のうち、133千円は、連結子会社㈱シー・エス・不動産リースにおける税務上の繰越欠損金の残高133千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年５月期に税引前当期純損失を24,569千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

また、当該繰延税金資産3,407千円のうち、3,274千円は、連結子会社㈱シー・エス・ホームにおける税務上の繰越欠損金の残高3,274千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年５月期に一時的な要因により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社の本社建物がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
期首残高 | 4,707 | 千円 | 4,704 | 千円
時の経過による調整額 | △3 | 〃 | △3 | 〃
期末残高 | 4,704 | 千円 | 4,701 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居（土地を含む。）を有しております。

2022年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は586,142千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は517,353千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,326,575 | 7,112,470
期中増減額 | 785,895 | 1,902,225
期末残高 | 7,112,470 | 9,014,696
期末時価 | 7,353,399 | 9,227,866

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（888,497千円）、主な減少は、減価償却費（102,601千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（2,037,915千円）、主な減少は、減価償却費（135,690千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計
一時点で移転される財 及びサービス | 20,228,114 | 88,413 | 25,550 | 20,342,078 | 410,460 | 20,752,538
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス | － | 3,610,872 | － | 3,610,872 | 70,014 | 3,680,887
顧客との契約から生じる収益 | 20,228,114 | 3,699,286 | 25,550 | 23,952,951 | 480,475 | 24,433,426
その他の収益 (注)２ | － | － | 692,798 | 692,798 | － | 692,798
外部顧客への売上高 | 20,228,114 | 3,699,286 | 718,348 | 24,645,749 | 480,475 | 25,126,225

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計
一時点で移転される財 及びサービス | 19,506,560 | 72,154 | － | 19,578,714 | 615,664 | 20,194,379
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス | － | 3,450,479 | － | 3,450,479 | 135,013 | 3,585,492
顧客との契約から生じる収益 | 19,506,560 | 3,522,634 | － | 23,029,194 | 750,677 | 23,779,872
その他の収益 (注)２ | － | － | 767,279 | 767,279 | － | 767,279
外部顧客への売上高 | 19,506,560 | 3,522,634 | 767,279 | 23,796,474 | 750,677 | 24,547,152

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,786,983
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,692,941
契約資産（期首残高） | 136,238
契約資産（期末残高） | 517,551
契約負債（期首残高） | 65,098
契約負債（期末残高） | 64,063

(注) １．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

２．契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件（すなわち、対価に対する法的な請求権）となる顧客の検収時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。

３．契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

４．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,098千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が381,313千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,035千円減少した主な理由は、顧客からの対価受領による増加を上回る収益認識による減少があったことによります。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,692,941
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,854,489
契約資産（期首残高） | 517,551
契約資産（期末残高） | 634,128
契約負債（期首残高） | 64,063
契約負債（期末残高） | 122,018

(注) １．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

２．契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件（すなわち、対価に対する法的な請求権）となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。

３．契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

４．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,063千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が116,576千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、当連結会計年度において、契約負債が57,954千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。