##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～32年

構築物　　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　　７年～15年

賃貸不動産　　　　　　15年～27年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 71,790 | 29,112

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 8,134,792 | 9,055,504
無形固定資産 | 68,094 | 84,993

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
売掛金 | 242,599 | 千円 | 197,683 | 千円
未収入金 | 14,379 | 〃 | 12,690 | 〃
流動資産の「その他」 | 41,467 | 〃 | 27,185 | 〃
長期貸付金 | 21,428 | 〃 | 40,965 | 〃
計 | 319,875 | 千円 | 278,525 | 千円

②関係会社に対する金銭債務

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
支払手形 | 2,261 | 千円 | － | 千円
電子記録債務 | 253,271 | 〃 | 233,381 | 〃
買掛金 | 107,204 | 〃 | 107,048 | 〃
未払金 | 130,181 | 〃 | 139,973 | 〃
計 | 492,918 | 千円 | 480,404 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
建物 | 418,152 | 千円 | 370,952 | 千円
土地 | 834,898 | 〃 | 834,898 | 〃
賃貸不動産 | 5,428,514 | 〃 | 5,889,759 | 〃
投資その他の資産の「その他」 | 10,909 | 〃 | 11,217 | 〃
計 | 6,692,474 | 千円 | 7,106,827 | 千円

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
電子記録債務 | 63,971 | 千円 | 10,452 | 千円
買掛金 | 158,639 | 〃 | 128,440 | 〃
短期借入金 | 520,000 | 〃 | 330,000 | 〃
１年内返済予定の長期借入金 | 382,467 | 〃 | 328,685 | 〃
未払金 | － | 〃 | 212 | 〃
長期借入金 | 3,941,027 | 〃 | 4,272,279 | 〃
計 | 5,066,106 | 千円 | 5,070,070 | 千円

３ 保証債務

下記の会社のリース債務及び金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
株式会社シー・エス・物流 | 5,927 | 千円 | 94,656 | 千円
株式会社なのはなハウジング | － | 〃 | 44,996 | 〃
株式会社シー・エス・マテリアル | 301,364 | 〃 | 264,885 | 〃
株式会社シー・エス・リアルエステート | 225,000 | 〃 | 230,000 | 〃
株式会社シー・エス・不動産リース | 253,697 | 〃 | 539,096 | 〃
計 | 785,990 | 千円 | 1,173,635 | 千円

４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 345,084 | 千円 | 261,352 | 千円
電子記録債権裏書譲渡高 | 162,501 | 〃 | 94,969 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

①営業取引

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
売上高 | 1,157,016 | 千円 | 1,124,871 | 千円
営業費用 | 2,139,951 | 〃 | 2,406,516 | 〃

②営業取引以外の取引高

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
営業外取引(収入分) | 76,044 | 千円 | 88,695 | 千円
営業外取引(支出分) | 1,345 | 〃 | 129 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
運賃 | 993,466 | 千円 | 1,119,416 | 千円
給料及び手当 | 277,451 | 〃 | 282,853 | 〃
退職給付費用 | 4,506 | 〃 | 4,085 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,852 | 〃 | 6,819 | 〃
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 664 | 〃 | △3,711 | 〃
減価償却費 | 15,059 | 〃 | 15,462 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 76 | ％ | 75 | ％
一般管理費 | 24 | ％ | 25 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 322,790
計 | 322,790

当事業年度(2023年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 322,790
計 | 322,790

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年５月31日) |  | 当事業年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 53,250 | 千円 |  | 53,239 | 千円
貸倒引当金 | 5,606 | 〃 |  | 4,495 | 〃
退職給付引当金 | 39,416 | 〃 |  | 38,410 | 〃
役員退職慰労引当金 | 43,974 | 〃 |  | 45,600 | 〃
未払事業税 | 46,247 | 〃 |  | 13,194 | 〃
合併に伴う未実現利益修正損 | 17,372 | 〃 |  | 17,024 | 〃
その他 | 24,179 | 〃 |  | 17,410 | 〃
繰延税金資産小計 | 230,047 | 千円 |  | 189,376 | 千円
評価性引当額 | △119,783 | 〃 |  | △121,021 | 〃
繰延税金資産合計 | 110,263 | 千円 |  | 68,355 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △37,500 | 千円 |  | △38,410 | 千円
その他 | △972 | 〃 |  | △831 | 〃
繰延税金負債合計 | △38,473 | 千円 |  | △39,242 | 千円
繰延税金資産純額 | 71,790 | 千円 |  | 29,112 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。