第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2018年11月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
(千円)
|
15,049,241
|
7,803,966
|
15,565,454
|
16,269,700
|
25,126,225
|
24,547,152
|
経常利益
|
(千円)
|
572,020
|
362,300
|
1,026,229
|
1,343,836
|
4,029,041
|
3,182,304
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
362,699
|
186,785
|
638,382
|
890,751
|
2,766,948
|
2,235,515
|
包括利益
|
(千円)
|
356,910
|
177,935
|
625,037
|
944,103
|
2,756,125
|
2,245,561
|
純資産額
|
(千円)
|
2,640,461
|
2,747,882
|
3,335,420
|
4,196,818
|
6,885,515
|
8,990,606
|
総資産額
|
(千円)
|
12,687,502
|
13,454,585
|
14,625,450
|
16,089,131
|
21,031,796
|
22,358,288
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,456.48
|
1,513.73
|
1,834.41
|
2,295.69
|
3,739.06
|
4,860.17
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
201.79
|
102.93
|
351.54
|
489.05
|
1,508.43
|
1,212.03
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
198.22
|
102.48
|
349.37
|
484.85
|
1,498.06
|
1,208.30
|
自己資本比率
|
(％)
|
20.8
|
20.4
|
22.8
|
26.1
|
32.7
|
40.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.6
|
6.9
|
21.0
|
23.7
|
49.9
|
28.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.8
|
10.0
|
3.6
|
3.6
|
2.4
|
2.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
875,675
|
503,788
|
1,401,957
|
1,113,849
|
3,375,998
|
2,093,122
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,819,044
|
△1,052,580
|
△775,755
|
△1,167,363
|
△826,492
|
△2,290,070
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
666,769
|
841,432
|
△62,446
|
148,327
|
△40,200
|
698,229
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,422,250
|
1,714,161
|
2,277,366
|
2,373,133
|
4,885,518
|
5,388,437
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
331
|
327
|
329
|
334
|
315
|
312
|
(84)
|
(75)
|
(90)
|
(88)
|
(104)
|
(104)
|
(注) １．2019年２月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から５月31日に変更しました。従って、第37期は2018年12月１日から2019年５月31日の６か月間となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2018年11月
|
2019年５月
|
2020年５月
|
2021年５月
|
2022年５月
|
2023年５月
|
売上高
|
(千円)
|
12,037,843
|
6,048,600
|
12,213,577
|
13,090,386
|
21,498,571
|
20,843,830
|
経常利益
|
(千円)
|
318,605
|
273,880
|
610,163
|
1,190,510
|
3,764,102
|
2,772,240
|
当期純利益
|
(千円)
|
221,252
|
146,378
|
406,092
|
1,331,178
|
2,623,203
|
1,970,944
|
資本金
|
(千円)
|
520,640
|
521,641
|
522,892
|
527,020
|
532,650
|
536,152
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,812,900
|
1,815,300
|
1,818,300
|
1,828,200
|
1,841,700
|
1,850,100
|
純資産額
|
(千円)
|
1,947,419
|
2,015,163
|
2,370,961
|
3,671,833
|
6,200,611
|
8,039,495
|
総資産額
|
(千円)
|
7,462,915
|
7,224,964
|
7,432,897
|
13,375,357
|
17,853,593
|
18,361,223
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,074.20
|
1,110.10
|
1,303.98
|
2,008.52
|
3,367.14
|
4,346.01
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
40
|
22
|
50
|
50
|
80
|
80
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
123.10
|
80.67
|
223.63
|
730.86
|
1,430.07
|
1,068.58
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
120.92
|
80.31
|
222.24
|
724.58
|
1,420.24
|
1,065.30
|
自己資本比率
|
(％)
|
26.1
|
27.9
|
31.9
|
27.5
|
34.7
|
43.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.9
|
7.4
|
18.5
|
44.1
|
53.1
|
27.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.5
|
12.8
|
5.7
|
2.4
|
2.5
|
2.9
|
配当性向
|
(％)
|
32.5
|
27.3
|
22.4
|
6.8
|
5.6
|
7.5
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
239
|
231
|
214
|
218
|
201
|
198
|
(72)
|
(60)
|
(73)
|
(74)
|
(85)
|
(84)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）（％）
|
61.1 (95.1)
|
55.3 (87.4)
|
70.6 (92.8)
|
98.3 (116.5)
|
193.0 (118.7)
|
173.0 (135.8)
|
最高株価
|
(円）
|
2,368
|
1,312
|
1,880
|
2,188
|
4,775
|
4,015
|
最低株価
|
(円）
|
1,124
|
762
|
834
|
1,174
|
1,711
|
2,501
|
(注) １．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当20円が含まれております。
２．2019年２月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から５月31日に変更しました。従って、第37期は2018年12月１日から2019年５月31日の６か月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の推移は、2017年11月30日終値を基準として算定しており、以下のとおりであります。
２ 【沿革】
株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。
年 月
|
概 要
|
1983年４月
|
株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む
|
1990年10月
|
建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現 株式会社シー・エス・物流）を設立
|
1991年１月
|
プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）
|
1992年５月
|
大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現 株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立
|
1995年６月
|
社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始
|
1997年７月
|
自社でプレカット加工を開始
|
2000年３月
|
本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転
|
2001年４月
|
株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現 連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）
|
2002年６月
|
千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設
|
2002年８月
|
本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得
|
2003年３月
|
幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転
|
2005年１月
|
埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設
|
2005年５月
|
当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）
|
2005年10月
|
当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）
|
2006年２月
|
山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転
|
2006年８月
|
パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始
|
2007年９月
|
株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける
|
2008年10月
|
プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現 株式会社シー・エス・ホーム）を設立
|
2011年３月
|
株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得
|
2012年２月
|
株式会社プロスト（旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始
|
2012年７月
|
東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設
|
2013年10月
|
CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED（現 連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始
|
2014年３月
|
埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転
|
2015年９月
|
本社を幕張事業所内へ移転
|
2015年９月
|
山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現
|
2015年11月
|
八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転
|
2017年11月
|
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
|
2018年６月
|
株式会社シー・エス・マテリアル（現 連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受
|
2018年11月
|
八王子営業所を閉鎖
|
2019年２月
|
第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更
|
2020年６月
|
連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併
|
2020年12月
|
株式会社シー・エス・リアルエステート（現 連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現 連結子会社）を千葉市花見川区に設立
|
2021年６月
|
株式会社シー・エス・ビルド（現 連結子会社）を千葉市稲毛区に設立
|
2021年12月
|
埼玉営業所を閉鎖
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
|
[シー・エス・ランバーグループ 変遷の系統図]
シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プレカット事業
在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。
※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長
在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。
ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。
※２ プレカット加工のメリット
①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。
②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。
③人件費の削減によるコストダウンが可能。
(2) 建築請負事業
木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。
(4) その他事業
戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。
事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。
事業セグメントの名称
|
事業内容
|
各グループ会社の位置付け
|
プレカット事業
|
在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売 ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売 建て方工事の請負
|
当社 プレカット加工及び販売 株式会社シー・エス・物流 製品配送 株式会社シー・エス・マテリアル 製材及びプレカット加工 CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED ツーバイフォー工法のCAD入力 株式会社シー・エス・ビルド 建て方工事の請負
|
建築請負事業
|
木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負
|
株式会社なのはなハウジング 木造戸建住宅の建築 株式会社シー・エス・ホーム 木造戸建住宅の建築 木造一般建築物の建築
|
不動産賃貸事業
|
事業用・居住用不動産の賃貸及び管理
|
当社 株式会社シー・エス・不動産リース 株式会社シー・エス・物流 株式会社なのはなハウジング 株式会社シー・エス・ホーム
|
その他事業
|
戸建住宅の開発と分譲販売
|
株式会社シー・エス・ホーム 株式会社シー・エス・リアルエステート
|
〔事業系統図〕
事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
千葉県 東金市
|
10,000千円
|
プレカット事業
|
100.0
|
当社のプレカット製品 の配送を行っております。 役員の兼任 ３名 債務保証をしております。
|
㈱シー・エス・物流
|
㈱なのはなハウジング
|
千葉市 稲毛区
|
20,000千円
|
建築請負
事業
|
100.0
|
当社のプレカット製品
を仕入れています。
役員の兼任 ３名 債務保証をしております。
|
㈱シー・エス・ホーム (注)３
|
千葉市 稲毛区
|
100,000千円
|
建築請負 事業
その他事業
|
100.0 (45.0)
|
当社のプレカット製品 を仕入れています。 役員の兼任 ３名
|
㈱シー・エス・マテリアル
|
千葉県 東金市
|
10,000千円
|
プレカット事業
|
100.0
|
当社にプレカット材料 を納入しております。 役員の兼任 ３名 債務保証をしております。
|
㈱シー・エス・リアルエステート
|
千葉市 花見川区
|
10,000千円
|
その他事業
|
100.0
|
役員の兼任 ３名 債務保証をしております。
|
㈱シー・エス・不動産リース (注)３
|
千葉市 花見川区
|
100,000千円
|
不動産賃貸事業
|
100.0
|
役員の兼任 ３名 債務保証をしております。
|
㈱シー・エス・ビルド
|
千葉市 稲毛区
|
10,000千円
|
プレカット事業
|
100.0
|
役員の兼任 ３名
|
CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED
|
ベトナム
ホーチミン市
|
20,000 米ドル
|
プレカット事業
|
100.0
|
当社のプレカット製品 の設計を行っております。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2023年５月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
プレカット事業
|
275
|
(100)
|
建築請負事業
|
33
|
(4)
|
不動産賃貸事業
|
2
|
(－)
|
その他事業
|
2
|
(－)
|
合計
|
312
|
(104)
|
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年５月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
198
|
(84)
|
39.5
|
7.8
|
4,822
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
プレカット事業
|
196
|
(84)
|
建築請負事業
|
－
|
(－)
|
不動産賃貸事業
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2
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(－)
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その他事業
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－
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(－)
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合計
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198
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(84)
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(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社における2023年５月31日現在の管理職に占める女性労働者の割合は5.6％です。
これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
