当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しながら行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化に向けたウィズコロナへの移行が進んでおります。一方でウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行などの影響でエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いております。当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.9％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,116百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は1,820百万円(同8.7％減)、経常利益は1,797百万円(同8.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,276百万円(同3.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、木材価格が弱含み基調で推移している中、原油高や、円安による原材料の高騰を含めた建設資材価格の高騰、職人不足等の影響による着工戸数の減少で、競合先との厳しい受注競争に直面しております。このような中で取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業を展開し、加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。
これにより、在来部門は出荷棟数2,440棟(同1.4％減)、出荷坪数84千坪(同1.4％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数883棟(同16.2％増)、出荷坪数41千坪(同7.1％増)となりました。
その結果、売上高は11,273百万円(同15.0％増)、セグメント利益は1,418百万円(同14.1％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数96棟、うち、大型木造施設は５棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め91棟、うち、大型木造施設３棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は1,803百万円(同16.6％減)、セグメント利益は65百万円(同47.5％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、当四半期において新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお保育所以外の賃貸物件を２件取得し、保育所21物件、福祉施設等の11物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は375百万円(同6.3％増)、セグメント利益は256百万円(同7.0％減)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地９区画を販売、木造注文住宅１戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅６戸を引き渡しました。
その結果、売上高は354百万円(同98.3％増)、セグメント利益は44百万円(同6,514.7％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて164百万円(0.8％)増加して21,196百万円となりました。これは主に、現金及び預金410百万円、棚卸資産が258百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円、賃貸不動産（純額）が572百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて982百万円(6.9％)減少して13,164百万円となりました。これは主に、社債が350百万円増加したものの、短期借入金130百万円、未払法人税等475百万円、未払消費税等（流動負債その他）208百万円減少したことに加え、長期借入金が530百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円(16.6％)増加して8,031百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ411百万円(8.4％)減少し、4,474百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は563百万円（前年同四半期は911百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額422百万円、仕入債務の減少額101百万円、未払消費税等の減少額208百万円、及び法人税等の支払額943百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,797百万円、減価償却費194百万円、棚卸資産の減少額258百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は594百万円（前年同四半期は577百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出589百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は383百万円（前年同四半期は330百万円の獲得）となりました。これは、短期借入れによる収入10百万円、長期借入れによる収入493百万円、社債の発行による収入500百万円の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出140百万円、長期借入金の返済による支出930百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出102百万円、長期未払金の返済による支出16百万円、及び配当金の支払額147百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。