当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しがみられましたが、円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いております。当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.23％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しております。住宅ローン金利上昇懸念と急激な物価高が住宅取得における消費マインドを鈍らせており今後の経営環境への影響を懸念しております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,994百万円(前年同四半期比3.6％増)、営業利益は2,613百万円(同14.9％減)、経常利益は2,585百万円(同15.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,824百万円(同14.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下により、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠先、新規先への訪問による受注数増に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。
プレカット事業の合計出荷棟数は、4,900棟（同0.0％増）、出荷坪数は、184千坪（同2.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数3,606棟(同2.6％減)、出荷坪数124千坪(同2.7％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,294棟(同8.3％増)、出荷坪数59千坪(同0.4％減)となりました。
その結果、売上高は16,063百万円(同3.5％増)、セグメント利益は1,985百万円(同22.7％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数157棟、うち、大型木造施設は９棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め140棟、うち、大型木造施設６棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は2,733百万円(同14.6％減)、セグメント利益は93百万円(同104.9％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、当四半期において新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないこと、賃貸物件の購入を進めている関係で、税金等のコスト計上が賃貸収入に先行して発生しているため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお保育所以外の賃貸物件を２件取得し、保育所21物件、福祉施設等の11物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は568百万円(同6.0％増)、セグメント利益は391百万円(同6.9％減)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地21区画を販売、木造注文住宅３戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅７戸を引き渡しました。
その結果、売上高は635百万円(同121.6％増)、セグメント利益は103百万円(同1,865.8％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174百万円(0.8％)減少して20,857百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が538百万円増加したものの、現金及び預金183百万円、受取手形、売掛金及び契約資産190百万円、棚卸資産が278百万円減少したことに加え、建物及び構築物（純額）が65百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円(13.3％)減少して12,263百万円となりました。これは主に、社債が300百万円増加したものの、支払手形及び買掛金440百万円、電子記録債務174百万円、未払法人税等836百万円、未払消費税等（流動負債その他）が222百万円減少したことに加え、長期借入金が390百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,708百万円(24.8％)増加して8,594百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。