当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等が物価高に影響するなど先行きの不透明感が一層強くなっております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住設機器や関連資材の資材高が続いており、職人不足や建築コスト等の上昇に伴い、住宅価格は上昇傾向にあります。また、円安による輸入木材のコスト高もあり木材価格はウッドショック前よりも若干高い程度まで下落しましたが、一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。
当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、６月から８月までの累計では7.5％減少となり、特に持家の着工戸数は大きく減少しており、分譲も減少に転じました。
このような状況のもと、当社グループは、新規取引先開拓の取り組み、既存取引先とのシェアアップを図るために取引先訪問の強化と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。しかしながらウッドショックの影響が残る前年同期比との比較では、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,348百万円(前年同四半期比19.5％減)、営業利益は657百万円(同29.0％減)、経常利益は647百万円(同29.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円(同28.2％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響と受注競争等の影響で出荷棟数を増やすことができず、木材価格の下落と相俟って、厳しい事業展開となりました。このような中、徹底した利益率の追求、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりや配送効率の向上に努めてまいりました。
これにより、在来部門は出荷棟数1,209棟(同3.3％減)、出荷坪数41千坪(同2.1％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数429棟(同3.2％減)、出荷坪数20千坪(同1.0％減)となりました。
その結果、売上高は4,274百万円(同25.5％減)、セグメント利益は412百万円(同41.4％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数58棟、うち、大型木造施設は２棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め35棟、うち、大型木造施設５棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の建築請負の完工、店舗やアパートの着工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高は924百万円(同5.8％増)、セグメント利益は69百万円(同33.3％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を３件取得し、保育所21物件、福祉施設等の19物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は224百万円(同20.3％増)、セグメント利益は142百万円(同7.9％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地３区画を販売、木造注文住宅２戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅２戸を引き渡しました。
その結果、売上高は210百万円(同3.5％増)、セグメント利益は10百万円(同58.6％減)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて162百万円(0.7％)増加して22,521百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が317百万円、棚卸資産が43百万円減少したものの、現金及び預金が32百万円増加したことに加え、建設仮勘定164百万円、賃貸不動産（純額）が326百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて148百万円(1.1％)減少して13,219百万円となりました。これは主に、社債270百万円、１年内償還予定の社債が80百万円増加したものの、電子記録債務210百万円、短期借入金160百万円、未払法人税等が146百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて310百万円(3.5％)増加して9,301百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。