１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため住宅の新設着工戸数が戸建てを中心に伸び悩んでおり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移しました。なお、６月から２月までの累計では6.9％減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。
このような状況のもと、当社グループは、新規取引先開拓への積極的な取り組みと既存取引先へのシェアアップを図るため取引先への訪問の強化と、当社の強みである端材の活用と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また千葉県を基盤としていた建築請負事業に、新たに神奈川県、東京都城南・城西エリアを中心とした建築請負事業を加えました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,831百万円(前年同四半期比16.7％減)、営業利益は1,736百万円(同33.5％減)、経常利益は1,690百万円(同34.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,159百万円(同36.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショックの収束を想定して業績を落とさないようにするため、木材企業としての提案営業を積極的に行った結果、在来部門は出荷棟数3,520棟(同2.4％減)、出荷坪数120千坪(同3.1％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,241棟(同4.1％減)、出荷坪数61千坪(同3.6％増)となりました。また製材や配送の一部を内製化している強みを活かし、生産効率向上、配送効率向上、適正利潤の確保にも努めましたが、販売価格がウッドショック以降の調整局面からウッドショック前に戻りつつある厳しい展開となりました。なお今後の事業環境の変化に対応するため新たな展開を図ってまいります。
その結果、売上高は12,599百万円(同21.6％減)、セグメント利益は1,045百万円(同47.3％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数165 棟、うち大型木造施設は10棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め120棟、うち、大型木造施設17棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の建築請負の完工、店舗やアパートの着工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高は3,179百万円(同16.3％増)、セグメント利益は220百万円(同134.7％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を５件取得し、保育所21物件、福祉施設等21物件（うち１物件については当第３四半期連結累計期間は取得のみ）から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は680百万円(同19.7％増)、セグメント利益は413百万円(同5.6％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地３区画を販売、木造注文住宅３戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅５戸を引き渡しました。
その結果、売上高は252百万円(同60.3％減)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント利益103百万円)となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて405百万円(1.8％)増加して22,763百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円減少したものの、建設仮勘定が150百万円、賃貸不動産（純額）が674百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて611百万円(4.6％)減少して12,755百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が144百万円、社債が130百万円増加したものの、未払法人税等245百万円、流動負債その他298百万円、長期借入金378百万円が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,016百万円(11.3％)増加して10,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。
通期の連結業績予想につきましては、ウッドショックの収束を想定して業績を落とさないよう懸命に努力した結果、出荷棟数、出荷坪数は計画を若干下回りましたが、販売価格はウッドショック以降の調整局面からウッドショック前に戻りつつある厳しい状況となっております。その結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した業績予想を下回る見込みとなりましたので、修正いたしました。
なお、2024年５月期期末配当予想に変更はありません。
詳細につきましては、本日（2024年４月15日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去40,978千円、未実現利益の調整額△1,383千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去59,884千円、未実現利益の調整額399千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(多額の資金の借り入れ）
当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、安定的かつ機動的な資金調達および手元流動性としての運転資金を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。
シンジケートローン契約の概要は以下のとおりであります。
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
２ 受注実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。
３ 販売実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、120,062千円であります。