○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、2023年６月から2024年５月までの累計で5.7％減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。住宅建築価格の上昇傾向や金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。

このような状況のもと当社グループは、新規取引先開拓への積極的な取り組みと既存取引先へのシェアアップを図るための訪問の強化、当社の強みである端材の活用と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、千葉県を基盤としていた建築請負事業において、新たに神奈川県、東京都城南・城西エリアを中心とした建築請負事業のエリア拡大を図りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は21,132百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は2,174百万円（同33.1％減）、経常利益は2,082百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,435百万円（同35.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プレカット事業

当セグメントにおきましては、ウッドショック終息以降、木材価格の下落傾向が続いていることに加え、新設住宅着工戸数の減少等から競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりましたが、職人不足、労働時間制限等の影響などで工期の長期化や１棟当りの木材提供単価の下落もあり厳しい事業展開となりました。

プレカット事業全体の出荷棟数は6,194棟（同5.9％減）、出荷坪数は237千坪（同3.7％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,568棟(同5.7％減)、出荷坪数156千坪(同6.3％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,626棟(同6.2％減)、出荷坪数81千坪(同1.6％増)となりました。

その結果、売上高は16,378百万円（同20.7％減）、セグメント利益は1,284百万円（同48.1％減）となりました。

②　建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数205棟、うち大型木造施設は12棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め189棟、うち、大型木造施設18棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の完工、店舗やアパートの着工、追加オプション工事の施工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。

その結果、売上高は4,408百万円（同20.7％増）、セグメント利益は302百万円（同194.2％増）となりました。

③　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を10件取得し、保育所21物件、福祉施設等26物件（うち２物件については取得のみ）から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は916百万円（同19.4％増）、セグメント利益は479百万円（同2.2％減）となりました。

④　その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地22区画を販売、木造注文住宅３戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅６戸を引き渡しました。

その結果、売上高は581百万円（同22.5％減）、セグメント利益は25百万円（同79.1％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円(5.3％)増加し、23,532百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ773百万円(7.3％)減少し、9,781百万円となりました。これは主に、現金及び預金が268百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円(16.5％)増加し、13,750百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が2,034百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて122百万円(0.9％)減少し、13,244百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,781百万円(28.3％)増加し、8,085百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,388百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円(27.0％)減少し、5,159百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,944百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円(14.4％)増加し、10,287百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が1,287百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円(4.9％)減少し、5,122百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,005百万円（前年同期は2,093百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額196百万円、法人税等の支払額768百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,082百万円、減価償却費416百万円、貸倒損失引当金の増加額29百万円、売上債権及び契約資産の減少額409百万円、棚卸資産の減少額28百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,307百万円（前年同期は2,290百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,216百万円等の減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は34百万円（前年同四半期は698百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,306百万円、長期借入金の返済による支出3,840百万円、社債の償還による支出240百万円、リース債務の返済による支出140百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入3,695百万円、長期借入れによる収入1,618百万円、社債の発行による収入400百万円の増加要因があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しについては、世界情勢の地政学的な不確実性の高まり、それにともなう原材料・エネルギー価格への影響により大きなビジネス環境の変化に直面しております。日本国内においては、人口減少・少子高齢化、単身世帯や共働き世帯の増加によるライフスタイルの変化と相まって将来的な新設住宅着工数の減少が予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画2025」で掲げたプレカット事業の枠にとらわれることなく創意工夫で多様な収益源を創ることの新たな挑戦としてサイディングプレカット事業に参入することにしました。また不動産賃貸事業については、21か所の保育所の借入金を全額返済したことでおおむね計画通り進んでおり、さらなる財務体質の充実を図りながら経営基盤を強化してまいります。

(ご参考)2025年５月期の連結業績予想

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益
第２四半期(累計) 通　期	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
	11,500	5.8	1,250	△3.3	1,050	△16.1	735	△14.1
	23,000	8.8	2,300	5.8	2,150	3.3	1,480	3.1

(見通しに関する注意事項)

将来の見通し及び計画に基づく予測には不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しています。従って、実際の業績は現時点での当社の予想に対して大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年５月31日)	当連結会計年度 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,425,384	5,156,618
		受取手形、売掛金及び契約資産								3,488,617	3,063,620
		商品及び製品								126,895	127,362
		販売用不動産								578,561	529,125
		仕掛品								351,840	312,673
		原材料及び貯蔵品								459,373	518,848
		その他								140,849	103,378
		貸倒引当金								△15,630	△29,628
		流動資産合計								10,555,893	9,781,999
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							698,071	618,816
			機械装置及び運搬具（純額）							209,224	121,890
			工具、器具及び備品（純額）							14,093	12,066
			土地							1,448,145	1,448,145
			建設仮勘定							19,487	4,607
			賃貸不動産（純額）							8,735,604	10,770,084
			有形固定資産合計							11,124,624	12,975,610
		無形固定資産
			のれん							34,300	27,440
			ソフトウエア							51,115	31,077
			その他							37,815	42,826
			無形固定資産合計							123,231	101,344
		投資その他の資産
			投資有価証券							209,108	307,329
			長期貸付金							1,110	2,297
			破産更生債権等							15,043	30,742
			繰延税金資産							131,118	143,001
			長期預金							120,000	120,000
			その他							93,083	100,881
			貸倒引当金							△14,925	△30,624
			投資その他の資産合計							554,538	673,628
		固定資産合計								11,802,395	13,750,583
	資産合計									22,358,288	23,532,582

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年５月31日)	当連結会計年度 (2024年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,695,380	1,565,365
		電子記録債務								1,786,081	1,719,777
		短期借入金								430,000	2,818,250
		１年内償還予定の社債								200,000	280,000
		１年内返済予定の長期借入金								749,912	471,781
		リース債務								139,848	73,099
		未払金								394,768	435,895
		未払費用								280,462	268,241
		未払法人税等								360,406	231,031
		その他								266,369	221,578
		流動負債合計								6,303,229	8,085,021
	固定負債
		社債								500,000	580,000
		長期借入金								5,928,164	3,983,501
		リース債務								181,690	119,164
		完成工事補償引当金								59,520	53,694
		役員退職慰労引当金								162,259	169,877
		退職給付に係る負債								173,750	191,868
		資産除去債務								4,701	4,697
		その他								54,366	57,117
		固定負債合計								7,064,452	5,159,920
	負債合計									13,367,681	13,244,942
純資産の部
	株主資本
		資本金								536,152	536,152
		資本剰余金								321,597	321,597
		利益剰余金								8,022,589	9,310,278
		自己株式								△645	△937
		株主資本合計								8,879,694	10,167,090
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								107,080	115,057
		為替換算調整勘定								3,831	5,491
		その他の包括利益累計額合計								110,911	120,549
	純資産合計									8,990,606	10,287,639
負債純資産合計										22,358,288	23,532,582

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
売上高										24,547,152	21,132,906
売上原価										18,740,647	16,432,214
売上総利益										5,806,505	4,700,691
販売費及び一般管理費										2,557,840	2,526,635
営業利益										3,248,664	2,174,056
営業外収益
	受取利息									344	738
	受取配当金									4,063	6,996
	仕入割引									8,476	6,414
	受取賃貸料									44,478	44,282
	受取保険金									6,738	8,720
	その他									17,955	24,784
	営業外収益合計									82,056	91,935
営業外費用
	支払利息									52,861	53,240
	社債発行費									12,039	8,832
	賃貸費用									23,947	21,983
	支払手数料									38,686	29,613
	シンジケートローン手数料									5,421	51,185
	その他									15,460	18,843
	営業外費用合計									148,417	183,698
経常利益										3,182,304	2,082,293
特別利益
	固定資産売却益									617	545
	特別利益合計									617	545
特別損失
	固定資産除却損									2	342
	特別損失合計									2	342
税金等調整前当期純利益										3,182,920	2,082,496
法人税、住民税及び事業税										898,009	661,291
法人税等調整額										49,395	△14,472
法人税等合計										947,404	646,818
当期純利益										2,235,515	1,435,677
親会社株主に帰属する当期純利益										2,235,515	1,435,677

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
当期純利益										2,235,515	1,435,677
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,106	7,977
	繰延ヘッジ損益									2,303	－
	為替換算調整勘定									1,635	1,660
	その他の包括利益合計									10,045	9,637
包括利益										2,245,561	1,445,314
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,245,561	1,445,314

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	532,650	318,094	5,934,394	△489	6,784,649
当期変動額
新株の発行	3,502	3,502			7,005
剰余金の配当			△147,320		△147,320
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,235,515		2,235,515
自己株式の取得				△155	△155
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,502	3,502	2,088,194	△155	2,095,044
当期末残高	536,152	321,597	8,022,589	△645	8,879,694

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	100,974	△2,303	2,195	100,866	6,885,515
当期変動額
新株の発行					7,005
剰余金の配当					△147,320
親会社株主に帰属する 当期純利益					2,235,515
自己株式の取得					△155
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,106	2,303	1,635	10,045	10,045
当期変動額合計	6,106	2,303	1,635	10,045	2,105,090
当期末残高	107,080	－	3,831	110,911	8,990,606

　当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2014年６月１日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	536,152	321,597	8,022,589	△645	8,879,694
当期変動額
剰余金の配当			△147,988		△147,988
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,435,677		1,435,677
自己株式の取得				△292	△292
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,287,688	△292	1,287,396
当期末残高	536,152	321,597	9,310,278	△937	10,167,090

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	107,080	3,831	110,911	8,990,606
当期変動額
剰余金の配当				△147,988
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,435,677
自己株式の取得				△292
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,977	1,660	9,637	9,637
当期変動額合計	7,977	1,660	9,637	1,297,033
当期末残高	115,057	5,491	120,549	10,287,639

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,182,920	2,082,496
	減価償却費									384,374	416,077
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△29,512	29,697
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△15,713	△5,826
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6,253	7,618
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,201	18,117
	災害損失引当金の増減額（△は減少）									△3,114	－
	受取利息及び受取配当金									△4,407	△7,734
	支払利息									52,861	53,240
	固定資産売却損益（△は益）									△617	△545
	固定資産除却損									2	342
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									763,155	409,297
	棚卸資産の増減額（△は増加）									422,697	28,660
	仕入債務の増減額（△は減少）									△854,372	△196,318
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△267,392	24,317
	その他									43,772	△40,876
	小計									3,679,703	2,818,564
	利息及び配当金の受取額									3,691	7,323
	利息の支払額									△52,560	△52,625
	法人税等の支払額									△1,537,712	△768,008
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,093,122	2,005,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△134,747	△34,247
	定期預金の払戻による収入									34,147	37,047
	固定資産の取得による支出									△2,176,579	△2,216,521
	固定資産の売却による収入									617	545
	投資有価証券の取得による支出									△3,605	△87,243
	貸付けによる支出									△400	△2,200
	貸付金の回収による収入									680	1,000
	その他									△10,182	△5,964
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,290,070	△2,307,583

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年６月１日 　至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									320,000	3,695,000
	短期借入金の返済による支出									△490,850	△1,306,750
	長期借入れによる収入									2,259,700	1,618,100
	長期借入金の返済による支出									△1,392,843	△3,840,893
	社債の発行による収入									500,000	400,000
	社債の償還による支出									△150,000	△240,000
	リース債務の返済による支出									△185,974	△140,249
	長期未払金の返済による支出									△21,460	△2,134
	ストックオプションの行使による収入									7,005	－
	自己株式の取得による支出									△155	△292
	配当金の支払額									△147,191	△148,076
	財務活動によるキャッシュ・フロー									698,229	34,703
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,635	1,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										502,918	△265,966
現金及び現金同等物の期首残高										4,885,518	5,388,437
現金及び現金同等物の期末残高										5,388,437	5,122,470

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への 　売上高	19,506,560	3,522,634	767,279	23,796,474	750,677	24,547,152	－	24,547,152
セグメント間の 　内部売上高 　又は振替高	1,137,298	130,588	468	1,268,355	－	1,268,355	△1,268,355	－
計	20,643,858	3,653,223	767,747	25,064,829	750,677	25,815,507	△1,268,355	24,547,152
セグメント利益	2,477,176	102,742	490,325	3,070,243	123,923	3,194,167	54,497	3,248,664
セグメント資産	11,190,029	1,533,413	9,303,643	22,027,086	679,557	22,706,643	△348,355	22,358,288
その他の項目
減価償却費	224,257	14,526	130,321	369,105	－	369,105	－	369,105
のれんの償却額	6,860	－	－	6,860	－	6,860	－	6,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,988	4,471	2,170,354	2,243,814	－	2,243,814	－	2,243,814

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額54,497千円には、セグメント間の取引消去54,638千円、未実現利益の調整額

△661千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△348,355千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△288,662千円、

未実現利益の調整額△60,242千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への 　売上高	15,340,847	4,294,660	915,925	20,551,434	581,471	21,132,906	－	21,132,906
セグメント間の 　内部売上高 　又は振替高	1,037,335	114,179	1,003	1,152,518	－	1,152,518	△1,152,518	－
計	16,378,183	4,408,840	916,928	21,703,952	581,471	22,285,424	△1,152,518	21,132,906
セグメント利益	1,284,879	302,224	479,380	2,066,484	25,930	2,092,415	81,640	2,174,056
セグメント資産	10,427,114	1,639,714	11,235,109	23,301,938	540,044	23,841,983	△309,400	23,532,582
その他の項目
減価償却費	183,895	11,407	195,628	390,931	－	390,931	－	390,931
のれんの償却額	6,860	－	－	6,860	－	6,860	－	6,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,876	－	2,220,795	2,245,672	－	2,245,672	－	2,245,672

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額81,640千円には、セグメント間の取引消去79,569千円、未実現利益の調整額

1,899千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△309,400千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△252,065千円、

未実現利益の調整額△57,304千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)	当連結会計年度 (自  2023年６月１日 至  2024年５月31日)
１株当たり純資産額	4,860円17銭	5,561円57銭
１株当たり当期純利益	1,212円03銭	776円11銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	1,208円30銭	－銭

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)	当連結会計年度 (自  2023年６月１日 至  2024年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,235,515	1,435,677
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,235,515	1,435,677
普通株式の期中平均株式数(株)	1,844,446	1,849,829
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	5,683	－
(うち新株予約権(株))	5,683	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当連結会計年度 (2024年５月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,990,606	10,287,639
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,990,606	10,287,639
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	1,849,856	1,849,771