１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、実質賃金の改善や６月以降の定額減税の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住設機器や関連資材価格の高騰が続いており、住宅価格は高止まっている状況です。また、住宅ローン金利の上昇懸念等、住宅購入検討者のマインドが低下していると考えており、依然として厳しい経営環境だと認識しております。
当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比で減少傾向が続いており、６月から８月までの累計では4.0％減少となり、特に持家、分譲の着工戸数は大きく減少しております。
このような状況のもと、当社グループは、営業力強化、徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、サイディング（外壁材）プレカットへの参入準備を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,427百万円(前年同四半期比17.2％減)、営業利益は336百万円(同48.9％減)、経常利益は293百万円(同54.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円(同55.1％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数減少と受注競争激化の影響で出荷棟数を増やすことができず、厳しい事業展開となりました。１棟当りの利益率へのこだわりを持った活動、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上に努めてまいりました。
これにより、プレカット事業の合計出荷棟数は、1,242棟（同24.2％減）、出荷坪数は、49千坪（同19.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数922棟(同23.7％減)、出荷坪数31千坪(同24.5％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数320棟(同25.4％減)、出荷坪数17千坪(同10.4％減)となりました。
その結果、売上高は3,429百万円(同19.8％減)、セグメント利益は141百万円(同65.7％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注棟数増に向けた取り組み、新規先からの戸建て物件の受注により、着工棟数34棟となりました。千葉県四街道市の1,000坪超の大型木造福祉施設を着工し、確実な完工に向けて動いております。完工棟数は、前期着工済みを含め30棟、うち、大型木造施設１棟となりました。
その結果、売上高は941百万円(同1.9％増)、セグメント利益は55百万円(同20.3％減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を２物件取得し、保育所21物件、福祉施設等の28物件から安定した賃料収入を維持しております。しかしながら、新規の居住用賃貸物件取得に係る控除対象外消費税等の一時的なコスト計上により、前年同期比では利益が減少となりました。
その結果、売上高は265百万円(同18.3％増)、セグメント利益は130百万円(同8.5％減)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、分譲区画の販売に向けて、看板の設置、近隣へのポスティング、地場の不動産会社への訪問を地道に行ってまいりましたが、販売には至らず、不動産販売による売上を計上することができておりません。
その結果、売上高は0百万円(同99.9％減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,405百万円(6.0％)増加して24,937百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が216百万円減少したものの、現金及び預金88百万円、棚卸資産53百万円増加したことに加え、建設仮勘定50百万円、賃貸不動産（純額）が1,415百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円(10.2％)増加して14,593百万円となりました。これは主に、電子記録債務153百万円、未払法人税等120百万円、未払費用（流動負債その他）111百万円減少したものの、短期借入金941百万円、長期借入金が772百万円が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて56百万円(0.6％)増加して10,344百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は43.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、各種建築資材の価格上昇に伴う建築コストの上昇や人件費の増加が進む中、販売価格への影響が鮮明になっており、受注競争の激化が進む中、出荷棟数・出荷坪数が計画を下回る厳しい状況となっております。その結果、第２四半期（累計）の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、前回公表した業績予想を下回る見通しとなりましたので修正いたします。通期連結業績予想については、建材販売への注力、サイディング（外壁材）プレカット事業への新規参入による販売増を見込んでおりますが、当第１四半期連結累計期間の実績を踏まえ、同様に修正いたしました。
2025年５月期期末配当予想に変更はありません。
詳細につきましては、本日（2024年10月15日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去18,269千円、未実現利益の調整額2,449千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去21,037千円、未実現利益の調整額545千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
１ 生産実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
２ 受注実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。
３ 販売実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高はありません。