当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中に記載する将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による節約志向の高まりに加え、長期化する地政学リスク、米国の通商政策動向に伴う海外経済の減速、原材料価格・人件費・物流費の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅資材価格や労務費・物流費等の高騰が続き、住宅価格は高止まりしております。加えて、住宅ローン金利の上昇を背景に、住宅購入検討者の購買意欲の低下も懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。
当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により減少傾向が続いており、６月から11月までの累計では前年同期比7.9％減となりました。
このような状況のもと、当社グループは、成長性・資本効率性の高い事業への経営資源のシフト、不動産賃貸事業による安定収益基盤の確保、新たな成長ドライバーとしてのサイディングプレカット事業への投資等に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は10,096百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は580百万円(同32.4％減)、経常利益は514百万円(同37.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は383百万円(同32.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数が伸び悩む厳しい展開でしたが、環境に配慮した木造化・木質化の流れの中で、大型非住宅物件の受注と坪数の確保に注力してまいりました。また、顧客の生産性向上に資するため、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供する「材工一体」の取り組みを加速させてまいりました。さらに、人件費・減価償却費の増加が見込まれるものの、新たな成長ドライバーとしてサイディングプレカット事業への人的資本（多能的技術職の育成等）を含む積極投資の継続を進めてまいりました。
プレカット事業の合計出荷棟数は、2,545棟（同6.2％減）、出荷坪数は、106千坪（同4.1％減）となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数1,853棟(同7.4％減)、出荷坪数65千坪(同6.5％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数692棟(同2.5％減)、出荷坪数40千坪(同0.0％増)となりました。
その結果、売上高は7,193百万円(同4.6％減)、セグメント利益は25百万円(同93.7％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、着工棟数79棟、うち、大型木造施設は11棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め94棟、うち、大型木造施設は14棟となりました。
その結果、売上高は2,817百万円(同30.5％増)、セグメント利益は189百万円(同69.1％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに７物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設39物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は630百万円(同15.8％増)、セグメント利益は324百万円(同12.6％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地７区画、木造注文住宅１戸を販売いたしました。
その結果、売上高は148百万円(同0.4％減)、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(財政状態)
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,764百万円(6.5％)増加して28,702百万円となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が72百万円、棚卸資産が50百万円減少したものの、建設仮勘定が77百万円、賃貸不動産（純額）が1,581百万円、有形固定資産その他（純額）が174百万円、投資その他の資産が218百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円(9.5％)増加して17,141百万円となりました。これは主に電子記録債務が183百万円、短期借入金が300百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が246百万円、１年内返済予定の長期借入金が172百万円、長期借入金が1,531百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて271百万円(2.4％)増加して11,560百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ482百万円(14.6％)減少し、2,829百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は851百万円（前年同期は1,146百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額143百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益514百万円、減価償却費264百万円、売上債権及び契約資産の減少額136百万円、棚卸資産の減少額71百万円、仕入債務の増加額12百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,348百万円（前年同期は1,891百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出454百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出1,816百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,006百万円（前年同期は1,289百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済による支出410百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、社債の償還による支出140百万円、リース債務の返済による支出47百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入110百万円、長期借入れによる収入1,910百万円の増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。