第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,585,358	※２ 1,678,023
受取手形及び売掛金	1,399,394	1,371,370
電子記録債権	108,180	60,375
有価証券	806	－
商品及び製品	25,525	26,111
仕掛品	426,070	399,218
原材料及び貯蔵品	14,562	17,063
繰延税金資産	46,901	48,707
その他	61,796	46,813
貸倒引当金	△3,618	△4,374
流動資産合計	3,664,977	3,643,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,470,075	※２ 1,604,086
減価償却累計額	△783,683	△831,614
建物及び構築物（純額）	※２ 686,392	※２ 772,472
機械装置及び運搬具	※２ 1,636,337	※２ 1,726,548
減価償却累計額	△1,399,345	△1,446,856
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 236,992	※２ 279,691
土地	※２ 1,458,258	※２ 1,460,758
建設仮勘定	150,140	15,570
その他	267,418	274,497
減価償却累計額	△163,153	△175,924
その他（純額）	104,265	98,573
有形固定資産合計	2,636,049	2,627,065
無形固定資産	12,008	8,583
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 486,715	※１ 471,655
長期貸付金	15,000	15,000
繰延税金資産	53,079	42,642
投資不動産	※２ 180,984	※２ 179,366
その他	207,407	217,516
貸倒引当金	△77,957	△77,349
投資その他の資産合計	865,230	848,831
固定資産合計	3,513,288	3,484,481
資産合計	7,178,266	7,127,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	323,197	377,392
短期借入金	870,000	835,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,155,891	※２ 1,196,593
1年内償還予定の社債	50,000	45,000
未払金	97,158	78,302
未払法人税等	28,797	33,571
賞与引当金	9,100	9,240
受注損失引当金	－	884
その他	147,088	155,743
流動負債合計	2,681,232	2,731,726
固定負債
社債	515,000	470,000
長期借入金	※２ 3,043,978	※２ 2,827,210
繰延税金負債	79,749	82,486
役員退職慰労引当金	10,664	11,124
退職給付に係る負債	98,112	106,983
その他	19,762	16,137
固定負債合計	3,767,265	3,513,941
負債合計	6,448,498	6,245,667
純資産の部
株主資本
資本金	294,750	294,750
資本剰余金	152,450	152,450
利益剰余金	368,553	478,477
株主資本合計	815,753	925,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△85,986	△43,554
その他の包括利益累計額合計	△85,986	△43,554
純資産合計	729,767	882,123
負債純資産合計	7,178,266	7,127,790

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	5,407,357	4,942,360
売上原価	※２ 4,306,405	※１,※２ 3,969,742
売上総利益	1,100,951	972,618
販売費及び一般管理費	※３,※４ 841,342	※３,※４ 843,111
営業利益	259,609	129,507
営業外収益
受取利息	6,994	142
受取配当金	10,681	6,768
固定資産賃貸料	12,837	16,009
投資有価証券売却益	1,999	24,266
保険解約返戻金	1,087	39,158
補助金収入	20,450	9,978
その他	24,186	26,402
営業外収益合計	78,236	122,724
営業外費用
支払利息	47,576	43,271
投資有価証券評価損	56,602	667
持分法による投資損失	24,801	10,151
その他	24,311	14,799
営業外費用合計	153,293	68,889
経常利益	184,552	183,342
特別利益
固定資産売却益	※５ 3,554	－
持分変動利益	※６ 17,280	※６ 22,051
特別利益合計	20,834	22,051
特別損失
固定資産除却損	※７ 226	※７ 85
会員権評価損	2,699	－
特別損失合計	2,926	85
税金等調整前当期純利益	202,460	205,308
法人税、住民税及び事業税	84,811	70,295
法人税等調整額	10,981	△8,860
法人税等合計	95,792	61,435
当期純利益	106,667	143,873
親会社株主に帰属する当期純利益	106,667	143,873

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益	106,667	143,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,238	42,431
その他の包括利益合計	※ △24,238	※ 42,431
包括利益	82,428	186,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	82,428	186,304

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	294,750	152,450	330,266	777,466
当期変動額
剰余金の配当			△68,380	△68,380
親会社株主に帰属する当期純利益			106,667	106,667
持分法の適用範囲の変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38,287	38,287
当期末残高	294,750	152,450	368,553	815,753

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△61,747	△61,747	715,718
当期変動額
剰余金の配当			△68,380
親会社株主に帰属する当期純利益			106,667
持分法の適用範囲の変動			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,238	△24,238	△24,238
当期変動額合計	△24,238	△24,238	14,048
当期末残高	△85,986	△85,986	729,767

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	294,750	152,450	368,553	815,753
当期変動額
剰余金の配当			△51,285	△51,285
親会社株主に帰属する当期純利益			143,873	143,873
持分法の適用範囲の変動			17,335	17,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	109,923	109,923
当期末残高	294,750	152,450	478,477	925,677

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△85,986	△85,986	729,767
当期変動額
剰余金の配当			△51,285
親会社株主に帰属する当期純利益			143,873
持分法の適用範囲の変動			17,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,431	42,431	42,431
当期変動額合計	42,431	42,431	152,355
当期末残高	△43,554	△43,554	882,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	202,460	205,308
減価償却費	135,661	140,461
長期前払費用償却額	42	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35,887	147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	417	460
賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	140
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△835	884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,907	8,870
会員権評価損	2,699	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,999	△24,266
投資有価証券評価損益（△は益）	56,602	667
保険解約返戻金	△1,087	△39,158
固定資産除却損	226	85
受取利息及び受取配当金	△17,675	△6,910
支払利息	47,576	43,271
為替差損益（△は益）	△645	951
固定資産売却損益（△は益）	△3,554	－
持分変動損益（△は益）	△17,280	△22,051
持分法による投資損益（△は益）	24,801	10,151
売上債権の増減額（△は増加）	△433,249	74,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,857	23,765
仕入債務の増減額（△は減少）	21,950	54,195
未払金の増減額（△は減少）	△42,191	4,760
その他	108,709	10,697
小計	△4,323	486,570
利息及び配当金の受取額	17,653	6,917
利息の支払額	△48,543	△43,606
法人税等の支払額	△128,890	△60,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	△164,103	388,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△233,752	△310,900
定期預金の払戻による収入	134,322	260,671
投資有価証券の取得による支出	△13,580	－
投資有価証券の払戻による収入	60,164	45,250
投資有価証券の売却による収入	4,903	85,550
有形固定資産の取得による支出	△618,167	△144,415
有形固定資産の売却による収入	5,100	－
無形固定資産の取得による支出	△166	－
保険解約による収入	－	39,158
貸付金の回収による収入	700	－
その他	1,537	△2,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△658,939	△27,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	△35,000
長期借入れによる収入	2,443,200	1,120,000
長期借入金の返済による支出	△1,776,714	△1,296,066
社債の発行による収入	493,585	－
社債の償還による支出	△130,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△7,893	△8,426
配当金の支払額	△68,380	△51,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,023,797	△320,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	645	△951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,399	40,021

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
現金及び現金同等物の期首残高	914,249	1,115,649
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,115,649	※ 1,155,670

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

株式会社三和テスコ

東洋精機産業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社である株式会社アムノスは、平成29年２月及び平成29年４月に第三者割当増資を行っており、当社の持分比率が低下したため、平成29年５月31日をもって持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社泰元コーポレーション）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ．その他の工事

工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券（株式）	52,519千円	10,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
定期預金	32,654千円	32,655千円
建物及び構築物	535,315	608,204
機械装置及び運搬具 土地 投資不動産	36,949 1,303,537 171,200	52,920 1,306,037 89,689
計	2,079,657	2,089,506

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,656千円	159,231千円
長期借入金	1,674,349	1,433,246
計	1,679,005	1,592,477

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
当座貸越限度額の総額	950,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	680,000	755,000
差引額	270,000	845,000

　４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
受取手形割引高	100,000千円	－千円

　５．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	313,902千円	281,802千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
	－千円	884千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
	1,865千円	3,346千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
給与手当	233,686千円	253,909千円
役員報酬	179,107	152,300
賞与引当金繰入額	6,890	6,864
退職給付費用	5,185	3,611
役員退職慰労引当金繰入額	417	460
貸倒引当金繰入額	△19,060	471

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
	5,068千円	7,847千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
機械装置及び運搬具	3,554千円	－千円

※６．持分変動利益は、当社の持分法適用会社（株式会社アムノス）の第三者割当増資によるものであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	225千円	－千円
機械装置及び運搬具	1	36
その他（工具、器具及び備品）	0	48
計	226	85

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△90,699千円	86,260千円
組替調整額	54,603	△23,599
税効果調整前	△36,096	62,661
税効果額	11,857	△20,229
その他有価証券評価差額金	△24,238	42,431
その他の包括利益合計	△24,238	42,431

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,419	－	－	3,419
合計	3,419	－	－	3,419
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	68,380	20,000	平成27年８月31日	平成27年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	51,285	利益剰余金	15,000	平成28年８月31日	平成28年11月30日

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,419	－	－	3,419
合計	3,419	－	－	3,419
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	51,285	15,000	平成28年８月31日	平成28年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	68,380	利益剰余金	20,000	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金	1,585,358千円	1,678,023千円
有価証券	806	－
その他	1,608	－
計	1,587,773	1,678,023
預入期間が３か月を超える定期預金	△472,124	△522,352
現金及び現金同等物	1,115,649	1,155,670

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,585,358	1,585,358	－
(2）受取手形及び売掛金	1,399,394	1,399,394	－
(3）投資有価証券	434,195	434,195	－
資産計	3,418,948	3,418,948	－
(1）支払手形及び買掛金	323,197	323,197	－
(2）短期借入金	870,000	870,000	－
(3）長期借入金（※１）	4,199,869	4,296,322	96,453
(4）社債（※２）	565,000	567,380	2,380
負債計	5,958,066	6,056,899	98,833

（※１）１年以内返済予定額を含んでおります。

（※２）１年以内償還予定額を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,678,023	1,678,023	－
(2）受取手形及び売掛金	1,371,370	1,371,370	－
(3）投資有価証券	461,655	461,655	－
資産計	3,511,050	3,511,050	－
(1）支払手形及び買掛金	377,392	377,392	－
(2）短期借入金	835,000	835,000	－
(3）長期借入金（※１）	4,023,803	4,041,337	17,534
(4）社債（※２）	515,000	515,533	533
負債計	5,751,195	5,769,262	18,067

（※１）１年以内返済予定額を含んでおります。

（※２）１年以内償還予定額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示等された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金、（４）社債

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
関係会社株式	52,519	10,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,585,358	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,399,394	－	－	－
合計	2,984,752	－	－	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,678,023	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,371,370	－	－	－
合計	3,049,394	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	870,000	－	－	－	－	－
社債	50,000	45,000	430,000	20,000	20,000	－
長期借入金	1,155,891	1,016,903	794,427	566,097	247,822	418,729
合計	2,075,891	1,061,903	1,224,427	586,097	267,822	418,729

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	835,000	－	－	－	－	－
社債	45,000	430,000	20,000	20,000	－	－
長期借入金	1,196,593	1,007,475	770,587	424,950	230,899	393,299
合計	2,076,593	1,437,475	790,587	444,950	230,899	393,299

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,648	4,103	1,545
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	27,204	25,412	1,791
	小計	32,852	29,515	3,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98,953	182,025	△83,072
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	302,390	406,279	△103,888
	小計	401,343	588,304	△186,961
合計		434,195	617,819	△183,624

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,405	6,640	1,764
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,405	6,640	1,764
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140,646	159,013	△18,367
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	312,604	361,028	△48,424
	小計	453,250	520,042	△66,791
合計		461,655	526,683	△65,027

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,899	1,999	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,899	1,999	－

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	55,126	19,399	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	29,571	4,866	－
合計	84,698	24,266	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について56,602千円（その他有価証券の株式56,602千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について667千円（その他有価証券の株式667千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	94,204千円	98,112千円
退職給付費用	11,543千円	11,605千円
退職給付の支払額	△7,635千円	△2,734千円
退職給付に係る負債の期末残高	98,112千円	106,983千円

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	98,112千円	106,983千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,112千円	106,983千円
退職給付に係る負債	98,112千円	106,983千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,112千円	106,983千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度	11,543千円
当連結会計年度	11,605千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 子会社取締役　６名 当社従業員　　25名 子会社従業員　３名	当社従業員　１名 外部協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成21年８月28日	平成25年10月29日
権利確定条件	付与日（平成21年８月28日）以降、権利確定日（平成23年９月５日）まで継続して勤務していること。	付されておりません。
対象勤務期間	平成21年８月28日から平成23年９月５日まで	平成25年９月21日から平成27年12月１日まで
権利行使期間	平成23年９月５日から平成31年５月31日まで	平成27年12月１日から平成34年11月30日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		195,600	20,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		195,600	20,000

（注）平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500	750
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

(注）平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円）		－	－
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額（千円）		－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,288千円		2,625千円
賞与引当金	2,792		2,835
未払賞与	6,034		6,128
貸倒引当金	24,856		24,902
棚卸資産評価損	37,007		38,007
前渡金	2,577		2,577
退職給付引当金	31,951		34,790
役員退職慰労引当金	3,248		3,388
投資有価証券評価損	35,714		28,944
減価償却超過額	5,359		5,408
その他有価証券評価差額金	41,034		20,805
土地評価差額金	9,154		9,153
その他	11,397		9,190
繰延税金資産小計	214,418		188,759
評価性引当額	△85,807		△75,014
繰延税金資産合計	128,610		113,745
繰延税金負債
土地評価差額金	△87,075		△87,075
特別償却準備金	△21,302		△17,389
その他	－		△417
繰延税金負債合計	△108,378		△104,882
繰延税金資産（負債）の純額	20,232		8,862

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	1.8
税率変更による修正	0.1
評価性引当額の増減	10.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、広島県及び岡山県並びに香川県において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。平成29年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,115千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	220,648	218,947
	期中増減額	△1,700	△1,618
	期末残高	218,947	217,329
期末時価		206,599	204,337

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,700千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,618千円であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。

「その他」は、再生医療品として乾燥羊膜の研究開発を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

「その他」の区分に含まれていた再生医療品研究開発事業については、株式会社アムノスが平成29年５月31日をもって持分法適用の範囲から除外されたため、当連結会計年度より削除しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,643,780	2,031,289	732,286	5,407,357	－	5,407,357	－	5,407,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,018	－	－	4,018	－	4,018	△4,018	－
計	2,647,799	2,031,289	732,286	5,411,375	－	5,411,375	△4,018	5,407,357
セグメント利益	107,734	128,907	115,678	352,320	－	352,320	△92,711	259,609
セグメント資産	1,155,717	3,743,416	428,708	5,327,842	42,519	5,370,362	1,807,903	7,178,266
その他の項目
減価償却費	17,661	101,464	8,186	127,312	－	127,312	8,348	135,661
持分法適用会社の投資額	－	－	－	－	42,519	42,519	－	42,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228,289	257,830	91,454	577,573	－	577,573	27,226	604,800

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療品研究開発事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,200
全社費用※	△93,911
合計	△92,711

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,636
全社資産※	1,809,539
合計	1,807,903

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	8,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,226
合計	35,575

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,580,703	1,613,648	748,008	4,942,360	－	4,942,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,449	－	－	17,449	△17,449	－
計	2,598,153	1,613,648	748,008	4,959,810	△17,449	4,942,360
セグメント利益	120,018	56,006	52,128	228,153	△98,645	129,507
セグメント資産	1,273,862	3,781,529	486,423	5,541,815	1,585,975	7,127,790
その他の項目
減価償却費	20,645	104,342	8,635	133,623	6,837	140,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,213	87,172	9,141	117,528	2,969	120,497

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,245
全社費用※	△99,890
合計	△98,645

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,205
全社資産※	1,588,180
合計	1,585,975

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	6,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,969
合計	9,806

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）及び

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）及び

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）及び

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	来山哲二 (注)２	－	－	当社代表取締役社長 公益財団法人ポエック里海財団代表理事	(被所有) 直接27.3	寄付金の支払い	寄付金の支払い(注)３	3,600	－	－
						事務所の賃貸	事務所の賃貸(注)４	168	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．来山哲二は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

３．公益財団法人ポエック里海財団への寄付につきましては、社会貢献の一環として、当該財団の活動を支援することを目的とした支払いです。

４．事務所スペースと同程度の近隣ワンルームマンションにおける賃貸価格を参考として決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	来山哲二 (注)２	－	－	当社代表取締役社長 公益財団法人ポエック里海財団代表理事	(被所有) 直接27.3	事務所の賃貸	事務所の賃貸(注)３	168	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．来山哲二は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

３．事務所スペースと同程度の近隣ワンルームマンションにおける賃貸価格を参考として決定しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	来山哲二 (注)２	－	－	当社代表取締役社長 公益財団法人ポエック里海財団代表理事	(被所有) 直接27.3	寄付金の支払い	寄付金の支払い(注)３	2,000	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．来山哲二は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

３．公益財団法人ポエック里海財団への寄付につきましては、社会貢献の一環として、当該財団の活動を支援することを目的とした支払いです。連結子会社株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社においてそれぞれ1,000千円の寄付を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社アムノス（決算日８月31日）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社アムノス
	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	49,217 114,777 4,157 － 159,837 － △57,971 △58,559

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

前連結会計年度において関連会社であった株式会社アムノスは、平成29年５月31日をもって持分法適用の範囲から除外されたため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	533.61円	645.02円
１株当たり当期純利益金額	78.00円	105.20円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	106,667	143,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	106,667	143,873
期中平均株式数（株）	1,367,600	1,367,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数539個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（新株予約権の数539個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式分割及び単元株制度の導入

当社は、平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で株式分割を行っております。また、平成29年９月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

（１）株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）株式分割の概要

①分割方法

平成29年９月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき400株の割合を持って分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　　　3,419株

今回の分割により増加する株式数　　　　　1,364,181株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　1,367,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　4,000,000株

③株式分割の効力発生日

平成29年９月29日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

２．公募増資

当社は、平成29年11月28日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年10月23日及び平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成29年11月27日に払込が完了いたしました。

（１）募集株式の種類及び数	当社普通株式　320,000株
（２）発行価格	１株当たり750円　一般公募はこの価格にて行いました。
（３）引受価額	１株当たり690.00円 この価額は当社が引受人から１株あたりの新株払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（４）払込金額	１株当たり569.50円 会社法上の払込金額であり、平成29年11月８日の取締役会において決定された金額であります。
（５）払込期日	平成29年11月27日
（６）資本組入額	１株につき　345.00円
（７）発行価額の総額	182,240,000円　会社法上の払込金額の総額であります。
（８）引受価額の総額	220,800,000円
（９）資本組入額の総額	110,400,000円
（10）募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（11）資金の使途	連結子会社２社への投融資資金及び当社の運転資金に充当いたします。

３．第三者割当増資

当社は、平成29年11月28日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年10月23日及び平成29年11月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

（１）募集株式の種類及び数	当社普通株式　69,300株
（２）割当価格	２．公募増資（３）引受価額と同一であります。
（３）払込金額	２．公募増資（４）払込金額と同一であります。
（４）資本組入額	１株につき345.00円
（５）申込期日	平成29年11月22日
（６）払込期日	平成29年12月26日
（７）発行価額の総額	39,466,350円　会社法上の払込金額の総額であります。
（８）引受価額の総額	47,817,000円
（９）資本組入額の総額	23,908,500円
（10）割当先	野村證券株式会社
（11）資金の使途	連結子会社２社への投融資資金及び当社の運転資金に充当いたします。
（12）申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとしております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ポエック株式会社	第２回無担保社債	平成28年 ２月26日	300,000 (－)	300,000 (－)	0.2	無し	平成31年 ２月26日
株式会社三和テスコ	第２回無担保社債 (注)１	平成24年 ９月28日	15,000 (10,000)	5,000 (5,000)	1.1	無し	平成29年 ９月28日
株式会社三和テスコ	第３回無担保社債 (注)１	平成25年 ９月30日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.3	無し	平成30年 ９月28日
株式会社三和テスコ	第４回無担保社債	平成27年 ９月18日	100,000 (－)	100,000 (－)	0.4	無し	平成30年 ９月18日
株式会社三和テスコ	第５回無担保社債 (注)１	平成28年 ３月31日	100,000 (20,000)	80,000 (20,000)	0.2	無し	平成33年 ３月31日
合計	－	－	565,000 (50,000)	515,000 (45,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
45,000	430,000	20,000	20,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	870,000	835,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,155,891	1,196,593	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,390	9,402	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,043,978	2,827,210	0.8	平成30年～42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,034	13,390	－	平成30年～32年
合計	5,095,293	4,881,596	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,007,475	770,587	424,950	230,899
リース債務	6,729	3,822	1,874	809

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,602,381	4,942,360
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	75,516	205,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	52,651	143,873
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	38.50	105.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	31.42	66.70

（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出していないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。