２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,077,563	※１ 809,796
受取手形	271,245	290,369
売掛金	※２ 492,952	※２ 634,136
電子記録債権	78,186	24,190
商品及び製品	19,835	26,111
仕掛品	1,676	831
原材料及び貯蔵品	5,690	－
前渡金	15,000	22,500
前払費用	10,394	11,293
繰延税金資産	6,469	7,836
未収入金	※２ 1,888	※２ 1,611
その他	※２ 653	79
貸倒引当金	△3,618	△4,374
流動資産合計	1,977,939	1,824,383
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 130,634	※１ 122,942
構築物	9,272	8,136
機械及び装置	7,849	6,165
車両運搬具	5,878	3,876
工具、器具及び備品	65,503	65,001
土地	※１ 425,735	※１ 425,735
建設仮勘定	－	15,300
有形固定資産合計	644,873	647,159
無形固定資産
ソフトウエア	2,843	2,117
その他	711	638
無形固定資産合計	3,554	2,755
投資その他の資産
投資有価証券	231,556	284,947
関係会社株式	231,500	159,500
出資金	95	96
長期貸付金	15,000	15,000
長期未収入金	78,747	66,445
保険積立金	39,660	39,895
破産更生債権等	922	2,651
長期前払費用	39,850	51,026
繰延税金資産	34,840	25,879
投資不動産	※１ 134,427	※１ 132,887
その他	23,802	22,801
貸倒引当金	△77,957	△77,349
投資その他の資産合計	752,445	723,782
固定資産合計	1,400,873	1,373,697
資産合計	3,378,812	3,198,080

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 284,390	※２ 317,496
短期借入金	250,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 540,037	533,039
未払金	37,868	47,781
未払費用	1,811	2,789
未払法人税等	4,678	26,442
未払消費税等	21,676	13,418
前受金	1,169	－
預り金	5,709	5,980
前受収益	※２ 1,223	1,240
賞与引当金	9,100	9,240
その他	12	－
流動負債合計	1,157,677	1,307,427
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	※１ 1,307,282	※１ 865,908
退職給付引当金	43,848	49,157
役員退職慰労引当金	10,664	11,124
預り保証金	2,728	2,747
固定負債合計	1,664,522	1,228,936
負債合計	2,822,199	2,536,363
純資産の部
株主資本
資本金	294,750	294,750
資本剰余金
資本準備金	152,450	152,450
資本剰余金合計	152,450	152,450
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	154,870	237,310
利益剰余金合計	154,870	237,310
株主資本合計	602,070	684,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△45,457	△22,793
評価・換算差額等合計	△45,457	△22,793
純資産合計	556,613	661,716
負債純資産合計	3,378,812	3,198,080

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	※１ 3,421,671	※１ 3,387,141
売上原価	※１ 2,712,184	※１ 2,680,708
売上総利益	709,486	706,433
販売費及び一般管理費	※２ 596,263	※２ 601,871
営業利益	113,223	104,561
営業外収益
受取利息	294	79
受取配当金	※１ 59,140	※１ 58,531
固定資産賃貸料	6,243	7,563
投資有価証券売却益	1,999	11,595
その他	※１ 10,210	※１ 11,441
営業外収益合計	77,888	89,211
営業外費用
支払利息	21,071	16,436
社債発行費	6,414	－
社債利息	225	450
投資有価証券評価損	56,335	667
固定資産賃貸費用	2,547	2,482
その他	808	373
営業外費用合計	87,403	20,410
経常利益	103,708	173,362
特別損失
固定資産除却損	－	24
特別損失合計	－	24
税引前当期純利益	103,708	173,338
法人税、住民税及び事業税	43,935	41,946
法人税等調整額	1,860	△2,332
法人税等合計	45,796	39,613
当期純利益	57,912	133,724

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	294,750	152,450	152,450	165,338	165,338	612,538
当期変動額
剰余金の配当				△68,380	△68,380	△68,380
当期純利益				57,912	57,912	57,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△10,467	△10,467	△10,467
当期末残高	294,750	152,450	152,450	154,870	154,870	602,070

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△61,175	△61,175	551,362
当期変動額
剰余金の配当			△68,380
当期純利益			57,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,718	15,718	15,718
当期変動額合計	15,718	15,718	5,250
当期末残高	△45,457	△45,457	556,613

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	294,750	152,450	152,450	154,870	154,870	602,070
当期変動額
剰余金の配当				△51,285	△51,285	△51,285
当期純利益				133,724	133,724	133,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	82,439	82,439	82,439
当期末残高	294,750	152,450	152,450	237,310	237,310	684,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,457	△45,457	556,613
当期変動額
剰余金の配当			△51,285
当期純利益			133,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,663	22,663	22,663
当期変動額合計	22,663	22,663	105,103
当期末残高	△22,793	△22,793	661,716

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　４～17年

車両運搬具　　　　２～７年

工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益および費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ．その他の工事

工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
定期預金（注）	32,654千円	32,655千円
建物	65,421	61,328
土地	306,731	306,731
投資不動産	124,956	43,445
計	529,764	444,160

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,656千円	－千円
長期借入金	343,440	320,000
計	348,096	320,000

（注）関係会社の借入金（前事業年度91,246千円、当事業年度113,736千円）を担保するため、物上保証に供しております。

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	3,928千円	3,584千円
短期金銭債務	73,372	87,553

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
当座貸越限度額の総額	300,000千円	950,000千円
借入実行残高	200,000	300,000
差引額	100,000	650,000

４．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
株式会社三和テスコ	1,602,250千円		1,601,471千円
東洋精機産業株式会社	971,916		940,946

５．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	160,674千円	210,987千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業取引
売上高 売上原価 営業取引以外の取引高	45,603千円 437,898 56,314	58,369千円 382,580 58,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
給与手当	227,514千円	238,170千円
役員報酬	108,837	94,450
法定福利費	42,253	44,179
賞与引当金繰入額	6,890	6,864
退職給付費用	4,916	3,396
役員退職慰労引当金繰入額	417	460
支払手数料	11,081	11,086
減価償却費	20,670	18,707
貸倒引当金繰入額	2,785	471

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,500千円、関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,500千円、関連会社株式82,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,976千円		1,909千円
賞与引当金	2,792		2,835
貸倒引当金	24,856		24,902
棚卸資産評価損	4,272		5,456
前渡金	2,577		2,577
退職給付引当金	13,356		14,973
役員退職慰労引当金	3,248		3,388
投資有価証券評価損	24,932		23,014
減価償却超過額	904		685
その他有価証券評価差額金	19,910		9,984
その他	2,597		1,946
繰延税金資産小計	101,426		91,674
評価性引当額	△60,115		△57,958
繰延税金資産の合計	41,310		33,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△10.1
住民税均等割	3.2		1.9
評価性引当額の増減	20.1		△1.3
税率変更による修正	1.2		－
その他	2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		22.9

（重要な後発事象）

１．株式分割及び単元株制度の導入

当社は、平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で株式分割を行っております。また、平成29年９月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

（１）株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）株式分割の概要

①分割方法

平成29年９月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき400株の割合を持って分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　　　3,419株

今回の分割により増加する株式数　　　　　1,364,181株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　1,367,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　4,000,000株

③株式分割の効力発生日

平成29年９月29日

④１株当たり情報に与える影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日   　至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	407.00円	483.85円
１株当たり当期純利益金額	42.35円	97.78円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

２．公募増資

当社は、平成29年11月28日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年10月23日及び平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成29年11月27日に払込が完了いたしました。

（１）募集株式の種類及び数	当社普通株式　320,000株
（２）発行価格	１株当たり750円　一般公募はこの価格にて行いました。
（３）引受価額	１株当たり690.00円 この価額は当社が引受人から１株あたりの新株払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（４）払込金額	１株当たり569.50円 会社法上の払込金額であり、平成29年11月８日の取締役会において決定された金額であります。
（５）払込期日	平成29年11月27日
（６）資本組入額	１株につき　345.00円
（７）発行価額の総額	182,240,000円　会社法上の払込金額の総額であります。
（８）引受価額の総額	220,800,000円
（９）資本組入額の総額	110,400,000円
（10）募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（11）資金の使途	連結子会社２社への投融資資金及び当社の運転資金に充当いたします。

３．第三者割当増資

当社は、平成29年11月28日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年10月23日及び平成29年11月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

（１）募集株式の種類及び数	当社普通株式　69,300株
（２）割当価格	２．公募増資（３）引受価額と同一であります。
（３）払込金額	２．公募増資（４）払込金額と同一であります。
（４）資本組入額	１株につき345.00円
（５）申込期日	平成29年11月22日
（６）払込期日	平成29年12月26日
（７）発行価額の総額	39,466,350円　会社法上の払込金額の総額であります。
（８）引受価額の総額	47,817,000円
（９）資本組入額の総額	23,908,500円
（10）割当先	野村證券株式会社
（11）資金の使途	連結子会社２社への投融資資金及び当社の運転資金に充当いたします。
（12）申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとしております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		株式会社アムノス	1,440	72,000
		株式会社メディネット	233,700	30,614
		株式会社コロプラ	6,000	8,136
		株式会社東芝	18,000	5,508
		株式会社gumi	3,000	3,708
		三菱自動車工業株式会社	3,000	2,436
		住友金属鉱山株式会社	1,000	1,895
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	10,000	1,891
		オンコセラピー・サイエンス株式会社	5,000	1,275
		株式会社愛媛銀行	600	840
		その他（４銘柄）	3,900	2,083
計			285,640	130,387

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（投資信託受益証券） 証券投資信託受益証券（８銘柄）	48,447	154,560
計			48,447	154,560

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	130,634	277	－	7,969	122,942	72,484
	構築物	9,272	－	－	1,136	8,136	13,019
	機械及び装置	7,849	－	24	1,659	6,165	31,820
	車両運搬具	5,878	－	0	2,001	3,876	19,634
	工具、器具及び備品	65,503	4,714	0	5,215	65,001	39,565
	土地	425,735	－	－	－	425,735	－
	建設仮勘定	－	15,300	－	－	15,300	－
	計	644,873	20,292	24	17,981	647,159	176,525
無形固定資産	ソフトウエア	2,843	－	－	726	2,117	1,512
	その他	711	－	72	－	638	－
	計	3,554	－	72	726	2,755	1,512

(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

工具、器具及び備品　会社案内動画　2,789千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	81,575	4,374	4,226	81,723
賞与引当金	9,100	9,240	9,100	9,240
役員退職慰労引当金	10,664	460	－	11,124

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。