第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,678,023	※２ 1,685,362
受取手形及び売掛金	1,371,370	1,393,232
電子記録債権	60,375	85,511
商品及び製品	26,111	32,069
仕掛品	399,218	383,180
原材料及び貯蔵品	17,063	16,057
繰延税金資産	48,707	39,647
その他	46,813	73,074
貸倒引当金	△4,374	△104
流動資産合計	3,643,309	3,708,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,604,086	※２ 1,616,934
減価償却累計額	△831,614	△880,931
建物及び構築物（純額）	772,472	736,002
機械装置及び運搬具	※２ 1,726,548	※２ 1,752,457
減価償却累計額	△1,446,856	△1,494,541
機械装置及び運搬具（純額）	279,691	257,916
土地	※２ 1,460,758	※２ 1,758,250
建設仮勘定	15,570	134
その他	274,497	272,812
減価償却累計額	△175,924	△190,770
その他（純額）	98,573	82,042
有形固定資産合計	2,627,065	2,834,346
無形固定資産	8,583	5,093
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 471,655	※１ 331,201
長期貸付金	15,000	300
繰延税金資産	42,642	48,156
投資不動産	※２ 179,366	※２ 177,757
その他	217,516	173,426
貸倒引当金	△77,349	△4,637
投資その他の資産合計	848,831	726,205
固定資産合計	3,484,481	3,565,644
資産合計	7,127,790	7,273,676

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	377,392	458,985
短期借入金	835,000	934,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,196,593	※２ 1,168,656
1年内償還予定の社債	45,000	430,000
未払金	78,302	70,882
未払法人税等	33,571	8,014
賞与引当金	9,240	16,290
受注損失引当金	884	－
その他	155,743	97,600
流動負債合計	2,731,726	3,184,428
固定負債
社債	470,000	40,000
長期借入金	※２ 2,827,210	※２ 2,556,324
繰延税金負債	82,486	80,312
役員退職慰労引当金	11,124	18,838
退職給付に係る負債	106,983	113,076
その他	16,137	8,702
固定負債合計	3,513,941	2,817,253
負債合計	6,245,667	6,001,681
純資産の部
株主資本
資本金	294,750	460,758
資本剰余金	152,450	318,458
利益剰余金	478,477	538,838
株主資本合計	925,677	1,318,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△43,554	△46,060
その他の包括利益累計額合計	△43,554	△46,060
純資産合計	882,123	1,271,994
負債純資産合計	7,127,790	7,273,676

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	4,942,360	5,730,807
売上原価	※１,※２ 3,969,742	※１,※２ 4,635,040
売上総利益	972,618	1,095,766
販売費及び一般管理費	※３,※４ 843,111	※３,※４ 898,361
営業利益	129,507	197,404
営業外収益
受取利息	142	115
受取配当金	6,768	3,659
固定資産賃貸料	16,009	18,448
投資有価証券売却益	24,266	8,797
保険解約返戻金	39,158	14,274
補助金収入	9,978	－
その他	26,402	26,858
営業外収益合計	122,724	72,153
営業外費用
支払利息	43,271	41,804
株式交付費	－	11,256
上場関連費用	－	11,747
投資有価証券評価損	667	26,119
持分法による投資損失	10,151	－
その他	14,799	18,989
営業外費用合計	68,889	109,917
経常利益	183,342	159,641
特別利益
固定資産売却益	※５ －	※５ 164
持分変動利益	22,051	－
特別利益合計	22,051	164
特別損失
固定資産除却損	※６ 85	※６ 91
特別損失合計	85	91
税金等調整前当期純利益	205,308	159,714
法人税、住民税及び事業税	70,295	28,930
法人税等調整額	△8,860	2,043
法人税等合計	61,435	30,973
当期純利益	143,873	128,740
親会社株主に帰属する当期純利益	143,873	128,740

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	143,873	128,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,431	△2,506
その他の包括利益合計	※ 42,431	※ △2,506
包括利益	186,304	126,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	186,304	126,234

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	294,750	152,450	368,553	815,753
当期変動額
剰余金の配当			△51,285	△51,285
親会社株主に帰属する当期純利益			143,873	143,873
持分法の適用範囲の変動			17,335	17,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	109,923	109,923
当期末残高	294,750	152,450	478,477	925,677

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△85,986	△85,986	729,767
当期変動額
剰余金の配当			△51,285
親会社株主に帰属する当期純利益			143,873
持分法の適用範囲の変動			17,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,431	42,431	42,431
当期変動額合計	42,431	42,431	152,355
当期末残高	△43,554	△43,554	882,123

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	294,750	152,450	478,477	925,677
当期変動額
新株の発行	166,008	166,008		332,017
剰余金の配当			△68,380	△68,380
親会社株主に帰属する当期純利益			128,740	128,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	166,008	166,008	60,360	392,377
当期末残高	460,758	318,458	538,838	1,318,055

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△43,554	△43,554	882,123
当期変動額
新株の発行			332,017
剰余金の配当			△68,380
親会社株主に帰属する当期純利益			128,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,506	△2,506	△2,506
当期変動額合計	△2,506	△2,506	389,871
当期末残高	△46,060	△46,060	1,271,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	205,308	159,714
減価償却費	140,461	154,857
長期前払費用償却額	39	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	147	△76,981
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	460	7,714
賞与引当金の増減額（△は減少）	140	7,050
受注損失引当金の増減額（△は減少）	884	△884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,870	6,093
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,266	△8,797
投資有価証券評価損益（△は益）	667	26,119
保険解約返戻金	△39,158	△14,274
固定資産除却損	85	91
受取利息及び受取配当金	△6,910	△3,774
支払利息	43,271	41,804
為替差損益（△は益）	951	522
株式交付費	－	11,256
持分変動損益（△は益）	△22,051	－
持分法による投資損益（△は益）	10,151	－
売上債権の増減額（△は増加）	74,099	△47,283
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,765	11,085
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△164
仕入債務の増減額（△は減少）	54,195	81,593
未払金の増減額（△は減少）	4,760	△2,187
その他	10,697	△11,714
小計	486,570	341,839
利息及び配当金の受取額	6,917	3,788
利息の支払額	△43,606	△41,815
法人税等の支払額	△60,903	△62,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,977	240,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△310,900	△423,011
定期預金の払戻による収入	260,671	308,578
投資有価証券の払戻による収入	45,250	39,894
投資有価証券の売却による収入	85,550	80,060
有形固定資産の取得による支出	△144,415	△363,653
有形固定資産の売却による収入	－	1,455
保険解約による収入	39,158	14,274
貸付けによる支出	－	△1,900
貸付金の回収による収入	－	800
その他	△2,542	△610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,227	△344,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35,000	99,000
長期借入れによる収入	1,120,000	1,160,000
長期借入金の返済による支出	△1,296,066	△1,458,823
株式の発行による収入	－	320,760
社債の償還による支出	△50,000	△45,000
リース債務の返済による支出	△8,426	△10,876
配当金の支払額	△51,285	△68,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320,777	△3,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	△951	△522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,021	△107,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
現金及び現金同等物の期首残高	1,115,649	1,155,670
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,155,670	※ 1,048,576

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

株式会社三和テスコ

東洋精機産業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社泰元コーポレーション）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度より連結子会社株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社の決算日を６月30日から当社の連結決算日である８月31日に変更しております。当該決算期変更に伴い、当連結会計年度には、当該連結子会社２社の平成29年７月１日から平成30年８月31日までの14ヶ月間の業績を反映しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ．その他の工事

工事完成基準を適用しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	10,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
定期預金	32,655千円	－千円
建物及び構築物	608,204	581,229
機械装置及び運搬具 土地 投資不動産	52,920 1,306,037 89,689	42,193 1,222,096 78,445
計	2,089,506	1,923,965

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	159,231千円	213,270千円
長期借入金	1,433,246	1,471,668
計	1,592,477	1,684,938

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
当座貸越限度額の総額	1,600,000千円	2,240,000千円
借入実行残高	755,000	860,000
差引額	845,000	1,380,000

４．受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	281,802千円	392,610千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
	884千円	△884千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
	3,346千円	△3,495千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
給与手当	253,909千円	267,948千円
役員報酬	152,300	156,763
賞与引当金繰入額	6,864	7,864
退職給付費用	3,611	4,613
役員退職慰労引当金繰入額	460	7,714
貸倒引当金繰入額	471	△4,239

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
	7,847千円	－千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	164千円

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	36千円	17千円
その他（工具、器具及び備品）	48	73
計	85	91

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	86,260千円	△20,499千円
組替調整額	△23,599	17,321
税効果調整前	62,661	△3,177
税効果額	△20,229	671
その他有価証券評価差額金	42,431	△2,506
その他の包括利益合計	42,431	△2,506

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,419	－	－	3,419
合計	3,419	－	－	3,419
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	51,285	15,000	平成28年８月31日	平成28年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	68,380	利益剰余金	20,000	平成29年８月31日	平成29年11月30日

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	3,419	1,874,281	－	1,877,700
合計	3,419	1,874,281	－	1,877,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,874,281株は、株式分割による1,364,181株の増加、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株式69,300株の発行、新株予約権の行使による新株式120,800株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	68,380	20,000	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っており、平成29年８月期については当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月29日 定時株主総会	普通株式	93,885	利益剰余金	50	平成30年８月31日	平成30年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金	1,678,023千円	1,685,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△522,352	△636,785
現金及び現金同等物	1,155,670	1,048,576

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,678,023	1,678,023	－
(2）受取手形及び売掛金	1,371,370	1,371,370	－
(3）投資有価証券	461,655	461,655	－
資産計	3,511,050	3,511,050	－
(1）支払手形及び買掛金	377,392	377,392	－
(2）短期借入金	835,000	835,000	－
(3）長期借入金（※１）	4,023,803	4,041,337	17,534
(4）社債（※２）	515,000	515,533	533
負債計	5,751,195	5,769,262	18,067

（※１）１年以内返済予定額を含んでおります。

（※２）１年以内償還予定額を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,685,362	1,685,362	－
(2）受取手形及び売掛金	1,393,232	1,393,232	－
(3）投資有価証券	249,201	249,201	－
資産計	3,327,796	3,327,796	－
(1）支払手形及び買掛金	458,985	458,985	－
(2）短期借入金	934,000	934,000	－
(3）長期借入金（※１）	3,724,980	3,737,922	12,942
(4）社債（※２）	470,000	470,701	701
負債計	5,587,965	5,601,608	13,643

（※１）１年以内返済予定額を含んでおります。

（※２）１年以内償還予定額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示等された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金、（４）社債

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非上場株式	－	72,000
関係会社株式	10,000	10,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,678,023	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,371,370	－	－	－
合計	3,049,394	－	－	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,685,362	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,393,232	－	－	－
合計	3,078,594	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	835,000	－	－	－	－	－
社債	45,000	430,000	20,000	20,000	－	－
長期借入金	1,196,593	1,007,475	770,587	424,950	230,899	393,299
合計	2,076,593	1,437,475	790,587	444,950	230,899	393,299

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	934,000	－	－	－	－	－
社債	430,000	20,000	20,000	－	－	－
長期借入金	1,168,656	977,665	633,163	406,215	222,471	316,810
合計	2,532,656	997,665	653,163	406,215	222,471	316,810

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,405	6,640	1,764
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,405	6,640	1,764
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140,646	159,013	△18,367
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	312,604	361,028	△48,424
	小計	453,250	520,042	△66,791
合計		461,655	526,683	△65,027

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	508	473	35
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	508	473	35
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,183	89,130	△39,946
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	199,509	253,255	△53,745
	小計	248,692	342,385	△93,692
合計		249,201	342,858	△93,657

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	55,271	19,399	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	30,279	4,866	－
合計	85,550	24,266	－

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,777	2,393	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	74,282	6,403	－
合計	80,060	8,797	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について667千円（その他有価証券の株式667千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について26,119千円（その他有価証券の株式26,119千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	98,112千円	106,983千円
退職給付費用	11,605千円	12,968千円
退職給付の支払額	△2,734千円	△6,874千円
退職給付に係る負債の期末残高	106,983千円	113,076千円

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	106,983千円	113,076千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,983千円	113,076千円
退職給付に係る負債	106,983千円	113,076千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,983千円	113,076千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度	11,605千円
当連結会計年度	12,968千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 子会社取締役　６名 当社従業員　　25名 子会社従業員　３名	当社従業員　１名 外部協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成21年８月28日	平成25年10月29日
権利確定条件	付与日（平成21年８月28日）以降、権利確定日（平成23年９月５日）まで継続して勤務していること。	付されておりません。
対象勤務期間	平成21年８月28日から平成23年９月５日まで	平成25年９月21日から平成27年12月１日まで
権利行使期間	平成23年９月５日から平成31年５月31日まで	平成27年12月１日から平成34年11月30日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		195,600	20,000
権利確定		－	－
権利行使		108,800	12,000
失効		800	－
未行使残		86,000	8,000

（注）平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500	750
行使時平均株価	（円）	5,270	4,448
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

(注）平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円）		－	－
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額（千円）		－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,625千円		1,255千円
賞与引当金	2,835		3,020
未払賞与	6,128		3,314
貸倒引当金	24,902		1,444
棚卸資産評価損	38,007		34,747
前渡金	2,577		－
退職給付引当金	34,790		36,891
役員退職慰労引当金	3,388		5,738
投資有価証券評価損	28,944		29,425
減価償却超過額	5,408		5,740
その他有価証券評価差額金	20,805		21,477
土地評価差額金	9,153		9,153
その他	9,190		6,963
繰延税金資産小計	188,759		159,172
評価性引当額	△75,014		△50,788
繰延税金資産合計	113,745		108,384
繰延税金負債
土地評価差額金	△87,075		△87,075
特別償却準備金	△17,389		△12,824
その他	△417		△991
繰延税金負債合計	△104,882		△100,892
繰延税金資産（負債）の純額	8,862		7,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			2.7
評価性引当額の増減			△15.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.4

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、広島県及び岡山県並びに香川県において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。平成30年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,525千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	218,947	217,329
	期中増減額	△1,618	△1,608
	期末残高	217,329	215,720
期末時価		204,337	203,257

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,618千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,608千円であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,580,703	1,613,648	748,008	4,942,360	－	4,942,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,449	－	－	17,449	△17,449	－
計	2,598,153	1,613,648	748,008	4,959,810	△17,449	4,942,360
セグメント利益	120,018	56,006	52,128	228,153	△98,645	129,507
セグメント資産	1,273,862	3,781,529	486,423	5,541,815	1,585,975	7,127,790
その他の項目
減価償却費	20,645	104,342	8,635	133,623	6,837	140,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,213	87,172	9,141	117,528	2,969	120,497

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,245
全社費用※	△99,890
合計	△98,645

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,205
全社資産※	1,588,180
合計	1,585,975

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	6,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,969
合計	9,806

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,559,177	2,016,098	1,155,531	5,730,807	－	5,730,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,093	－	－	10,093	△10,093	－
計	2,569,270	2,016,098	1,155,531	5,740,900	△10,093	5,730,807
セグメント利益	117,974	89,657	96,068	303,700	△106,295	197,404
セグメント資産	1,398,193	3,696,777	633,837	5,728,808	1,544,868	7,273,676
その他の項目
減価償却費	16,869	111,299	15,462	143,631	11,226	154,857
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198,462	52,555	94,746	345,764	12,657	358,421

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,387
全社費用※	△107,683
合計	△106,295

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,681
全社資産※	1,546,550
合計	1,544,868

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	11,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,657
合計	23,883

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）及び

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）及び

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）及び

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	来山哲二 (注)２	－	－	当社代表取締役社長 公益財団法人ポエック里海財団代表理事	(被所有) 直接16.5	事務所の賃貸	事務所の賃貸(注)３	168	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．来山哲二は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

３．事務所スペースと同程度の近隣ワンルームマンションにおける賃貸価格を参考として決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	来山哲二	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接16.5	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使）（注）２	12,000	－	－
	釆女信二郎	－	－	当社代表取締役副社長	(被所有) 直接9.48	－	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使）（注）２	12,000	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成21年６月25日開催の臨時株主総会決議及び平成21年７月18日取締役会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

前連結会計年度において関連会社であった株式会社アムノスは、平成29年５月31日をもって持分法適用の範囲から除外されたため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	645.02円	677.42円
１株当たり当期純利益金額	105.20円	76.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	73.01円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年度は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	143,873	128,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	143,873	128,740
普通株式の期中平均株式数（株）	1,367,600	1,693,530
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	69,803
（うち新株予約権（株））	－	69,803
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数539個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ポエック株式会社	第２回無担保社債 （注)１	平成28年 ２月26日	300,000 (－)	300,000 (300,000)	0.2	無し	平成31年 ２月26日
株式会社三和テスコ	第２回無担保社債 (注)１	平成24年 ９月28日	5,000 (5,000)	－ (－)	1.1	無し	平成29年 ９月28日
株式会社三和テスコ	第３回無担保社債 (注)１	平成25年 ９月30日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.3	無し	平成30年 ９月28日
株式会社三和テスコ	第４回無担保社債 （注)１	平成27年 ９月18日	100,000 (－)	100,000 (100,000)	0.4	無し	平成30年 ９月18日
株式会社三和テスコ	第５回無担保社債 (注)１	平成28年 ３月31日	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.2	無し	平成33年 ３月31日
合計	－	－	515,000 (45,000)	470,000 (430,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
430,000	20,000	20,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	835,000	934,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,196,593	1,168,656	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,402	5,961	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,827,210	2,556,324	0.7	平成31年～42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,390	5,955	－	平成31年～35年
合計	4,881,596	4,670,896	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	977,665	633,163	406,215	222,471
リース債務	3,510	1,681	653	110

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,216,766	2,721,030	3,940,817	5,730,807
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は四半期（当期）純利益金額（千円）	△21,977	52,291	57,556	159,714
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は四半期（当期）純利益金額（千円）	△17,101	44,126	54,162	128,740
１株当たり四半期純損失金額（△）又は四半期（当期）純利益金額（円）	△12.38	28.31	33.02	76.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期純利益金額（円）	△12.38	35.24	6.12	44.04

（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。