２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 809,796	※１ 862,723
受取手形	290,369	121,344
売掛金	※２ 634,136	※２ 635,945
電子記録債権	24,190	33,967
商品及び製品	26,111	32,069
仕掛品	831	－
原材料及び貯蔵品	－	95
前渡金	22,500	15,000
前払費用	11,293	24,183
繰延税金資産	7,836	4,651
未収入金	※２ 1,611	※２ 906
その他	※２ 79	※２ 4,191
貸倒引当金	△4,374	△104
流動資産合計	1,824,383	1,734,975
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 122,942	※１ 116,974
構築物	8,136	7,152
機械及び装置	6,165	4,963
車両運搬具	3,876	8,408
工具、器具及び備品	65,001	59,579
土地	※１ 425,735	※１ 723,227
建設仮勘定	15,300	134
有形固定資産合計	647,159	920,440
無形固定資産
ソフトウエア	2,117	1,391
その他	638	638
無形固定資産合計	2,755	2,029
投資その他の資産
投資有価証券	284,947	212,677
関係会社株式	159,500	339,500
出資金	96	97
長期貸付金	15,000	－
長期未収入金	66,445	1,701
保険積立金	39,895	40,130
破産更生債権等	2,651	2,936
長期前払費用	51,026	62,224
繰延税金資産	25,879	28,444
投資不動産	※１ 132,887	※１ 131,370
その他	22,801	22,781
貸倒引当金	△77,349	△4,637
投資その他の資産合計	723,782	837,226
固定資産合計	1,373,697	1,759,697
資産合計	3,198,080	3,494,672

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 317,496	※２ 292,458
短期借入金	350,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 533,039	※１ 533,679
1年内償還予定の社債	－	300,000
未払金	47,781	47,915
未払費用	2,789	2,367
未払法人税等	26,442	4,964
未払消費税等	13,418	14,460
前受金	－	1,944
預り金	5,980	6,218
前受収益	1,240	1,054
賞与引当金	9,240	9,916
その他	－	43
流動負債合計	1,307,427	1,365,021
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	※１ 865,908	※１ 984,323
退職給付引当金	49,157	48,741
役員退職慰労引当金	11,124	18,838
預り保証金	2,747	2,747
固定負債合計	1,228,936	1,054,649
負債合計	2,536,363	2,419,670
純資産の部
株主資本
資本金	294,750	460,758
資本剰余金
資本準備金	152,450	318,458
資本剰余金合計	152,450	318,458
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	237,310	326,210
利益剰余金合計	237,310	326,210
株主資本合計	684,510	1,105,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△22,793	△30,425
評価・換算差額等合計	△22,793	△30,425
純資産合計	661,716	1,075,001
負債純資産合計	3,198,080	3,494,672

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	※１ 3,387,141	※１ 3,630,125
売上原価	※１ 2,680,708	※１ 2,840,906
売上総利益	706,433	789,219
販売費及び一般管理費	※２ 601,871	※２ 644,104
営業利益	104,561	145,114
営業外収益
受取利息	79	57
受取配当金	※１ 58,531	※１ 46,128
固定資産賃貸料	7,563	7,701
投資有価証券売却益	11,595	4,916
その他	※１ 11,441	※１ 24,146
営業外収益合計	89,211	82,950
営業外費用
支払利息	16,436	13,951
社債利息	450	450
株式交付費	－	8,756
上場関連費用	－	7,747
投資有価証券評価損	667	11,289
固定資産賃貸費用	2,482	2,443
その他	373	4,267
営業外費用合計	20,410	48,905
経常利益	173,362	179,159
特別利益
固定資産売却益	－	164
特別利益合計	－	164
特別損失
固定資産除却損	24	0
特別損失合計	24	0
税引前当期純利益	173,338	179,324
法人税、住民税及び事業税	41,946	18,080
法人税等調整額	△2,332	3,963
法人税等合計	39,613	22,044
当期純利益	133,724	157,279

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	294,750	152,450	152,450	154,870	154,870	602,070
当期変動額
剰余金の配当				△51,285	△51,285	△51,285
当期純利益				133,724	133,724	133,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	82,439	82,439	82,439
当期末残高	294,750	152,450	152,450	237,310	237,310	684,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,457	△45,457	556,613
当期変動額
剰余金の配当			△51,285
当期純利益			133,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,663	22,663	22,663
当期変動額合計	22,663	22,663	105,103
当期末残高	△22,793	△22,793	661,716

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	294,750	152,450	152,450	237,310	237,310	684,510
当期変動額
新株の発行	166,008	166,008	166,008			332,017
剰余金の配当				△68,380	△68,380	△68,380
当期純利益				157,279	157,279	157,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	166,008	166,008	166,008	88,899	88,899	420,916
当期末残高	460,758	318,458	318,458	326,210	326,210	1,105,427

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△22,793	△22,793	661,716
当期変動額
新株の発行			332,017
剰余金の配当			△68,380
当期純利益			157,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,632	△7,632	△7,632
当期変動額合計	△7,632	△7,632	413,284
当期末残高	△30,425	△30,425	1,075,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　４～17年

車両運搬具　　　　２～７年

工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として計上しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益および費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ．その他の工事

工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
定期預金（注）	32,655千円	－千円
建物	61,328	57,247
土地	306,731	438,995
投資不動産	43,445	43,445
計	444,160	539,688

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	320,000	320,000
計	320,000	320,000

（注）関係会社の借入金（前事業年度113,736千円、当事業年度－千円）を担保するため、物上保証に供しております。

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	3,584千円	2,409千円
短期金銭債務	87,553	16,383

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
当座貸越限度額の総額	950,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	300,000	100,000
差引額	650,000	1,000,000

４．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
株式会社三和テスコ	1,601,471千円		1,597,677千円
東洋精機産業株式会社	940,946		891,193

５．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	210,987千円	267,085千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引
売上高 売上原価 営業取引以外の取引高	58,369千円 382,580 58,200	68,221千円 372,852 46,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
給与手当	238,170千円	204,817千円
役員報酬	94,450	113,854
法定福利費	44,179	44,450
賞与引当金繰入額	6,864	7,370
退職給付費用	3,396	3,684
役員退職慰労引当金繰入額	460	7,714
支払手数料	11,086	14,825
減価償却費	18,707	20,916
貸倒引当金繰入額	471	△4,239

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,500千円、関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,500千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,909千円		999千円
賞与引当金	2,835		3,020
貸倒引当金	24,902		1,444
棚卸資産評価損	5,456		2,268
前渡金	2,577		－
退職給付引当金	14,973		14,846
役員退職慰労引当金	3,388		5,738
投資有価証券評価損	23,014		23,170
減価償却超過額	685		41
その他有価証券評価差額金	9,984		13,326
その他	1,946		1,322
繰延税金資産小計	91,674		66,178
評価性引当額	△57,958		△33,082
繰延税金資産の合計	33,716		33,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△7.7
住民税均等割	1.9		1.9
評価性引当額の増減	△1.3		△14.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		12.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	122,942	1,976	－	7,944	116,974	80,428
	構築物	8,136	－	－	984	7,152	14,004
	機械及び装置	6,165	－	0	1,202	4,963	27,708
	車両運搬具	3,876	12,378	3,605	4,240	8,408	14,672
	工具、器具及び備品	65,001	397	－	5,819	59,579	44,139
	土地	425,735	297,492	－	－	723,227	－
	建設仮勘定	15,300	119,389	134,554	－	134	－
	計	647,159	431,633	138,160	20,190	920,440	180,954
無形固定資産	ソフトウエア	2,117	－	－	726	1,391	3,537
	その他	638	－	－	－	638	－
	計	2,755	－	－	726	2,029	3,537

(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

土地　東京都大田区矢口　　　132,263千円

土地　富山県下新川郡朝日町　165,228千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	81,723	389	77,370	4,741
賞与引当金	9,240	9,916	9,240	9,916
役員退職慰労引当金	11,124	7,714	－	18,838

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。