文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景として、企業収益の向上、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国新政権による金融・通商政策の不透明感などが依然として残っており、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、各地にある営業所において地域に密着した営業展開を図ることで基盤事業であるポンプ等水処理機器の卸販売により安定した収益獲得を図るとともに、これまで未開拓であった北海道まで営業エリアを拡げ、新規需要開拓を積極的に進めてまいりました。また、水処理機器等の修理及びメンテナンス需要に対しては迅速な対応を徹底するとともに、そこから得られた各地の顧客及び案件情報を当社営業所間で有効活用する等、組織的な営業展開によって収益拡大に努めてまいりました。
動力・重機等事業においては船舶関連機器及び部品の機械加工受託案件について地道な顧客訪問活動を続けることで顧客との良好な関係を維持することに努め、営業基盤の安定化を図ってまいりました。また、産業機械関連機器及び部品の機械加工受託案件についてはこれまでの受託実績をＰＲ材料とし、主に新規開拓に向けた営業展開に注力してまいりました。
防災・安全事業においては有床診療所に対して自社開発製品であるスプリンクラー消火装置ナイアス拡販のための営業展開を重点的に実施してまいりました。
なお、当社グループでは以上の対応のほか、さらなる成長を目指し新たな市場開拓にも注力してまいりました。
当社及び連結子会社（株式会社三和テスコ）は東京電力ホールディングス株式会社において原子力取引先に登録されていることを踏まえて、そこで実績を上げることが当社グループにとってもＰＲ材料になり得るものであるとの考えから、同社に対するプロモーションを積極的に実施してまいりました。これにより、このたびスプリンクラー消火装置ナイアスが同社（東京電力ホールディングス株式会社）柏崎刈羽原子力発電所における安全対策に採用が決定となるなど、今後に向けた対応も図ってまいりました。
一方、当社グループにおける取引先の多くは３月決算を採用しているため、年度末を控えた取引が３月にかけて増大する傾向があり、第１四半期連結累計期間における経営成績は下期以降と比較して相対的に低くなる傾向があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高1,216百万円、営業利益０百万円、経常損失22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の保守・メンテナンスサービスの提供機能を地域の設備工事業者に向けて積極的なＰＲを実施するとともに、これと水処理機器の卸販売をセットにした営業展開を重点的に実施してまいりました。また、これまで未開拓であった北海道地区において既存顧客をメインターゲットとした積極的な営業展開を実施することに加えて、地域の有力な設備工事業者に対する新規開拓営業を実施してまいりました。
一方、当社グループで製造販売するプレート＆シェル熱交換器につきましては、着実な実績獲得につなげるため、これまで獲得した引合案件に対するフォロー営業に注力してまいりました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は555百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業のおきましては、既存顧客に対して重点的な訪問活動を実施することで需要を掘り起こし、受注拡大を図ってまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業におきましては、自社の強みである溶接技術と精密機械加工技術のＰＲにより主に新規開拓を目的とした営業展開を実施してまいりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は426百万円、セグメント利益は17百万円となりました。
（防災・安全）
平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設され、以降全国各地でスプリンクラー設備の設置が進んでおります。このような市場環境により拡大傾向にある需要を獲得していくため、補助金対象施設にターゲットを絞り、当社グループで製造販売するスプリンクラー消火装置「ナイアス」の導入提案営業を実施してまいりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は236百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間期末における総資産は7,276百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、148百万円増加しました。
流動資産は3,671百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、27百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加123百万円等によるものであります。
固定資産は3,605百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、120百万円増加しました。これは主に、土地の増加125百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,255百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、10百万円増加しました。
流動負債は2,919百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、188百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の社債の増加95百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加51百万円等によるものであります。
固定負債は3,336百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、177百万円減少しました。これは主に、社債の減少120百万円、長期借入金の減少69百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,020百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、138百万円増加しました。これは主に、資本金の増加110百万円、資本剰余金の増加110百万円、利益剰余金の減少85百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。