文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、日本国内においては公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの兆しがみられました。海外においては米国経済が好調に推移していることや、アジア諸国でも景気が回復傾向にあり、全体として市況は緩やかに回復しました。
このような状況の中で当社グループは、環境・エネルギー事業においては全国各地域に密着した営業展開を実施するとともに、新たに北海道地区での展開を本格的にスタートさせ、水処理機器をメインとした受注活動を進めてきたことで、同地区での実績を積み上げてまいりました。
動力・重機等事業においては船舶関連機器の受注は造船市況が改善傾向にあることから堅調に推移しました。
産業機械部品の製造受託事業は、顧客への訪問頻度を増やすなど積極的な営業展開に注力した結果、実績は順調に推移したものの、プラント関連機器の製造受託事業は、案件納期が第４四半期の後半に偏る傾向がでていることで、当第２四半期連結累計期間では実績が伸び悩み総じて低調な推移となりました。
防災・安全事業においては有床診療所にターゲットを絞った営業活動の結果、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの売上が順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高2,721百万円、営業利益65百万円、経常利益52百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にＰＲしていくことで営業展開を実施してまいりました。さらに、未開拓であった北海道地区への進出成果は着実に上がってきており、同地区での顧客数は増加傾向にあり、これらを実績に反映することができました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,138百万円、セグメント利益は47百万円となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的な訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品の製造受託事業においては主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施し堅調に推移したものの、プラント機器製造受託事業においては受注案件の納期が第４四半期後半への偏りが出ていることから、当第２四半期累計期間の実績に影響し、総じて低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は876百万円、セグメント利益は23百万円となりました。
（防災・安全）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設されております。この補助金を活用した設備需要に対し、有床診療所をターゲットとして当社自社商品であるスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販に注力してまいりました。
ナイアスは動力源としての電源設備が不要であるため、顧客にとっては係る初期導入費用や長期間に亘り点検等の費用削減メリットが評価されております。また、各地で発生した大規模火災を契機に防火意識が一層高まりつつあるなか、震災時も確実に機能する点が導入時の安心感につながり実績は順調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は706百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
なお、スプリンクラー消火装置ナイアスは東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所において安全対策に採用され実機導入に向けた業務を継続中であります。従いまして、本機器の仕様決定後に受注が見込まれますが、こうした案件の実績を背景として従来の介護・医療施設のみならず、防火対策を必要とする多方面での営業効果に期待ができます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は7,517百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、390百万円増加しました。
流動資産は3,989百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、346百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加91百万円、商品及び製品の増加62百万円、現金及び預金の増加59百万円等によるものであります。
固定資産は3,528百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、43百万円増加しました。これは主に、土地の増加125百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,389百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、143百万円増加しました。
流動負債は3,125百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、394百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加165百万円、短期借入金の増加145百万円、１年内償還予定の社債の増加95百万円等によるものであります。
固定負債は3,263百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、250百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少134百万円、社債の減少120百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,128百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、246百万円増加しました。これは主に、資本金の増加134百万円、資本剰余金の増加134百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,180百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、69百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を52百万円及び減価償却費を67百万円を計上し、売上債権の増加額144百万円及びたな卸資産の増加額92百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、115百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、209百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入257百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。