文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、政府や日銀の各種政策により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加傾向で推移するなど景気は引続き緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、環境・エネルギー事業においては全国主要都市に設置する事業所を拠点に、地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに北海道地区での展開も本格的にスタートさせ、水処理機器をメインとした受注活動を進めてまいりました。
動力・重機等事業においては造船市況が改善傾向にあることや、国内景気が安定的に推移していることを背景に産業機械部品関連の需要が増加傾向で推移してきました。このため、船舶機器部品及び産業機械部品に関連する顧客への訪問頻度を増やすなど営業に注力し受注活動を図ってまいりました。
一方、同事業においてはプラント関連機器の受託製造事業は、受注案件の納期が第４四半期後半に集中していることから、当第３四半期連結累計期間の実績に影響し、総じて低調な推移となりました。
防災・安全事業においてはスプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に対して重点的な営業を実施し、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの納入実績を積上げてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高3,940百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益73百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益57百万円（前年同期比7.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にＰＲしていくことで営業展開を実施してまいりました。
また、未開拓であった北海道地区への進出により同地区での顧客数が増加傾向で推移しており、この地区での実績が順調に推移しました。このため、新たに東北及び北海道を営業対象とする仙台営業所においては即戦力となる人材を採用し、体制を強化することにより同地区でさらなる実績の積上げを図っているところであります。
他方、本格的な営業展開への取組みを開始した景観配慮型防潮堤「シーウォール」においては、当第３四半期連結累計期間で兵庫運河向けの案件を納入するとともに、兵庫県内の漁港向け案件を受注し、着実に実績が積上がっている状況であります。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,746百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品の製造受託事業においては主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施した結果、堅調に推移したものの、プラント機器製造受託事業においては受注案件の納期が第４四半期後半に偏っている状況から、当第３四半期連結累計期間の実績に影響し、総じて低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,237百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比94.1％増）となりました。
（防災・安全）
一定規模の有床診療所等が行うスプリンクラー設置に対する補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案件に対し、当社が開発した消火装置ナイアスの拡販を実施してまいりました。
また、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所において、ナイアスが安全対策に採用されているなか、実機導入に向けた業務は現在も継続中であり、その状況は着実に進捗しております。
一方、このような大手企業での採用実績をＰＲ材料とし、火災リスクが高い施設をもつ企業へも積極的に営業展開を進め、新たな顧客づくりに全力で注力してまいりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は957百万円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間期末における総資産は7,489百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、361百万円増加しました。
流動資産は3,892百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、248百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加149百万円、電子記録債権の増加118百万円等によるものであります。
固定資産は3,597百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、113百万円増加しました。これは主に、土地の増加290百万円、投資有価証券の減少127百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,327百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、82百万円増加しました。
流動負債は3,281百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、549百万円増加しました。これは主に、一年内償還予定の社債の増加385百万円、短期借入金の増加210百万円等によるものであります。
固定負債は3,046百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、467百万円減少しました。これは主に、社債の減少430百万円、長期借入金の減少41百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,161百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、279百万円増加しました。これは主に、資本金の増加153百万円、資本剰余金の増加153百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。