文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が比較的順調に推移し、かつ、各種政策の効果もあり、総じて景気は緩やかに回復しております。しかしながら、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、全国主要都市に設置する事業所を拠点に、地域密着型の営業展開を推進することにより、水処理機器及びそれらの関連機器を主とした営業展開に注力しつつ、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」の拡販を進めてまいりました。
動力・重機等事業においては、顧客への徹底したフォロー営業を実施し船舶関連機器、部品及び産業機械部品の受注活動を進めてまいりました。その結果、納期が下半期以降となるものが多くあるものの、前期と比較して受注は好調に推移しております。
防災・安全事業においては、有床診療所向けスプリンクラー設備の設置補助金需要が前期首と比較して当期首でやや減少していました。このような需要環境を踏まえて、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスを従来からのメイン顧客である介護、病院施設に対し徹底したフォロー営業を実施するとともに、エネルギー関連メーカー等をターゲットに設定し、消火装置以外の新たな用途提案を図ってまいりました。
こうした営業展開により水素ステーションにおける冷却装置としてナイアスを受注するなど新たな市場開拓に注力してまいりました。
一方、将来を見据えた人材を採用するなど人員強化策を講じてきたことで人件費等が増加し、収益及び利益とも計画の範囲で推移しているものの、前年同期と比較した場合は利益減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高1,201百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失28百万円（前年同期は営業利益０百万円）、経常損失25百万円（前年同期比３百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期比０百万円減）となりました。
なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。
（環境・エネルギー）
水処理機器とこれら機器に対する保守・メンテナンスサービスのセット営業を進め、当社から購入することに対する利便性を顧客にＰＲすることで設備更新需要を獲得してまいりました。
一方、当社が新たな市場として開拓中の北海道地区においては顧客数が前期と比較して飛躍的に増加しており営業基盤の底上げに寄与しております。
このほか、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」については各拠点の営業所で案件情報を共有し組織的に営業展開を図るなど重点的な拡販に取組んでまいりました。当社では、こうした活動の結果、想定以上、順調に受注が進んでおりますが、これらの多くは下半期以降の納期設定となっていることから、実績への反映は当期下半期以降に持越しております。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は544百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期比５百万円増）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的な訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業においては、溶接技術と精密機械加工技術を強みとしてＰＲしていき、新規開拓営業を重点的に実施してまいりました。
こうした展開により、売上高は堅調に推移し受注残も前年同期以上で推移している一方、顧客から価格要請を受けた案件の計上が当第１四半期に集中しているため、利益率は想定の範囲で推移しているものの低調でありました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は521百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比83.4％減）となりました。
（防災・安全）
平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設され、当期においても補助金制度を活用した需要が全国各地で上がっております。これらの需要獲得に向け当社グループで製造販売するスプリンクラー消火装置「ナイアス」の提案営業を重点的に実施してまいりました。
同セグメントの実績は想定以上に推移しているものの、前年同期首において補助金関連での需要がやや減少していた影響を受け、前年同期で比較した場合、売上高、利益とも減少となりました。
しかしながら、追加補正予算が決定することとなり、これらの需要層に対する営業促進により受注が好調に推移しております。当社グループでは従来から顧客対象としていた介護・病院施設のほか、エネルギー関連メーカーに対し「ナイアス」を関係設備の冷却装置として新たに用途提案してきたことで、受注は順調に積上げておりますが、その多くが下半期以降の納期設定となっていることから、実績への反映は下半期以降に計上されます。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は135百万円（前年同期比42.5％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間期末における総資産は7,093百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、179百万円減少しました。
流動資産は3,431百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、236百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少191百万円等によるものであります。
固定資産は3,661百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、56百万円増加しました。これは主に、有形固定資産その他の増加50百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,929百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、72百万円減少しました。
流動負債は3,302百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、117百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加232百万円等によるものであります。
固定負債は2,627百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、189百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少181百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,164百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、107百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少110百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。