文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、日本国内においては内需及び外需とも概ね安定した成長が続き、また、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、環境・エネルギー事業におきまして即戦力の営業増員等、人員体制の強化策を講じてきたことで売上は堅調に推移しました。また、各地で景観配慮型防潮堤（シーウォール）の営業展開を本格的に実施してきた結果、大型の引合いが複数発生しており、これらが今後、業績に反映されるものと期待しております。
動力・重機等事業におきましては、造船市況が引続き改善傾向にあることから、船舶関連機器の受注、売上とも順調に推移し、その結果、経営成績は堅調に推移しました。
産業機械部品の製造受託事業におきましては、プラント関連機器・部品及び船舶関連機器の製造受託需要は上昇傾向で推移し、その結果、経営成績は順調に推移しました。
なお、同事業の直近の受注実績は前年同期と比較して好調に推移しており、下半期以降の経営成績に反映される案件であるものの、今後に期待がもてる状況です。
防災・安全事業におきましては、スプリンクラー消火装置の設備補助金関連の需要獲得が前連結会計年度順調であった一方、当第２四半期連結累計期間はその反動を受けて自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの売上が減少しました。そのような中、関東、関西地区では継続的に営業展開を実施してきたことで、大型案件の受注、引合いとも増加傾向で推移している状況です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高2,788百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益67百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益72百万円（前年同期比39.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の卸販売に加えて当社の強みである機器の保守・メンテナンスサービスを販売と一貫して行うことで利便性を提供し、顧客を囲い込み継続取引先を拡大していくとともに、これを実践できる人材獲得を図ってまいりました。また、新たに北海道地区への営業深耕策を講じてきた一方、これまで手薄であった北陸地区においても開拓余地が高いと考え、同地区で市場開拓を加速させるため人材を獲得し、体制整備に着手しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,308百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、需要環境が好調に推移しており、既存顧客に対して重点的な訪問活動を継続的に実施してきたことで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。
産業機械部品の製造受託事業においては、主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施し堅調に推移しました。
プラント機器製造受託事業においては、受注案件の納期が第４四半期後半に偏りが出ているものの、旺盛な受注案件について生産効率を高め、実績に反映させることができたことで総じて好調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,039百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比139.4％増）となりました。
（防災・安全）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設され、これらの設備需要に対し営業展開を実施してまいりました。
なお、前年同期において旺盛な需要を獲得し売上高が順調に推移した反動を受け売上高が減少しました。
一方、関東及び関西都市圏ではこれまでの受注実績が顧客への信頼へとつながり、継続的な大型案件の引合い、受注が想定以上推移し、今後に期待がもてる状況であります。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は440百万円（前年同期比37.6％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
なお、スプリンクラー消火装置ナイアスは東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所において安全対策に採用され実機導入に向けた業務を継続中であります。
本機器の仕様決定後に受注が見込まれますが、こうした案件の実績を背景として従来の介護・医療施設のみならず、防火対策を必要とする多方面での営業効果に期待ができます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は7,655百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、382百万円増加しました。
流動資産は3,937百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、268百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加282百万円、仕掛品の増加70百万円、現金及び預金の減少202百万円等によるものであります。
固定資産は3,718百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、113百万円増加しました。これは主に、有形固定資産その他の増加90百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,231百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、229百万円増加しました。
流動負債は3,594百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、410百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加746百万円、１年内償還予定の社債の減少410百万円等によるものであります。
固定負債は2,636百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、180百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少178百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,424百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、152百万円増加しました。これは主に、資本金の増加85百万円、資本剰余金の増加85百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、908百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、232百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を73百万円及び減価償却費を65百万円を計上し、売上債権の増加額285百万円及びたな卸資産の増加額86百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、143百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額746百万円、長期借入れによる収入460百万円、株式の発行による収入169百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出721百万円、社債の償還による支出420百万円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。