文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産の一部に弱さがみられる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、環境・エネルギー事業において地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに進出した北海道地区での展開に加えて、北陸地区においては営業拠点の体制を強化し水処理機器の受注促進を図ってまいりました。また、東北地区においては防潮壁需要の獲得に向け継続的な営業展開に注力してまいりました。
動力・重機等事業においては造船市況が改善傾向にある中、船舶機器部品及び産業機械部品の製造受託をメインとした受注活動を図ってまいりました。
防災・安全事業においてはスプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に対して当社が開発した消火装置ナイアスを主な商材として営業展開を進めるとともに、エネルギー関連企業に対して同装置を冷却装置とした活用策を提案するなど新たな市場の開拓にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高4,071百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益105百万円（前年同期比42.3％増）、経常利益107百万円（前年同期比86.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の商社機能と当社の強みである技術サービス力を一体として提案するワンストップ営業による展開を図ってまいりました。また、これまで手薄であった北陸地区において新たな即戦力となる人材を配置するなど人材強化策を講じた結果、この地区での実績が上がってまいりました。
本格的な営業展開への取組みを進めている景観配慮型防潮壁「シーウォール」は、現在工事中の案件を含め受注実績が積上がっており、今後に期待がもてる状況です。なお、将来に向けた人材採用等により人件費が上昇傾向で推移した結果、利益は減少しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,897百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。
産業機械部品の製造受託事業においては、新規開拓に重点をおいた営業展開により受注は引き続き堅調に推移しました。これら案件の納期は第４四半期後半に偏っている状況がある一方、当第３四半期連結累計期間においても受注案件の工事進捗が相当程度進み順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,589百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比964.9％増）となりました。
（防災・安全）
一定規模の有床診療所等が行うスプリンクラー設置に対する補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案件に対し、当社が開発した消火装置ナイアスの拡販を実施してまいりました。
また、消火装置ナイアスについては以上の他、電力等エネルギー関連分野での営業展開に加えて、冷却装置としての需要を獲得するなど同装置がもつ市場性を自助努力によって拡大しております。このことによる成果は今後の経営成績に反映される予定であります。
一方、当第３四半期連結累計期間においては、有床診療所向けナイアスの受注案件の補助金採択状況が低調に推移した結果、経営成績も低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は584百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間期末における総資産は7,632百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、358百万円増加しました。
流動資産は3,796百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、127百万円増加しました。これは主に、前渡金の増加85百万円等によるものであります。
固定資産は3,836百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、231百万円増加しました。これは主に、土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加83百万円及び繰延税金資産の増加42百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,164百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、162百万円増加しました。
流動負債は3,516百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、332百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加841百万円、１年内償還予定の社債の減少410百万円、支払手形及び買掛金の減少147百万円等によるものであります。
固定負債は2,647百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、170百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少206百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,468百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、196百万円増加しました。これは主に、資本金の増加102百万円、資本剰余金の増加102百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(株式取得による連結子会社化)
当社は令和元年５月14日開催の取締役会におきまして。「株式会社ミモト」の株式を取得することにより連結子会社化することにつき決議し、令和元年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。