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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
4,000,000 |
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計 |
4,000,000 |
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種類 |
第3四半期会計期間末現在発行数(株) (令和元年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和元年7月16日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
1,994,000 |
2,004,800 |
東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
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計 |
1,994,000 |
2,004,800 |
- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
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第3四半期会計期間 (平成31年3月1日から 令和元年5月31日まで) |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
114 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) |
11,400 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) |
2,575.0 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) |
29 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
631 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) |
63,100 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) |
2,778.0 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) |
175 |
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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平成31年3月1日~ 令和元年5月31日
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16,600 |
1,994,000 |
16,171 |
562,775 |
16,171 |
420,475 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.令和元年6月1日から令和元年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ14,833千円増加しております。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成31年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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令和元年5月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
- |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,993,000 |
19,930 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 1,000 |
- |
- |
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発行済株式総数 |
1,994,000 |
- |
- |
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総株主の議決権 |
- |
19,930 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。