第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,362	1,586,109
受取手形及び売掛金	1,393,232	1,380,022
電子記録債権	85,511	153,656
商品及び製品	32,069	46,985
仕掛品	383,180	429,515
原材料及び貯蔵品	16,057	21,071
その他	73,074	178,862
貸倒引当金	△104	△117
流動資産合計	3,668,384	3,796,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	736,002	739,730
土地	1,758,250	1,846,853
その他（純額）	340,093	443,180
有形固定資産合計	2,834,346	3,029,764
無形固定資産
のれん	－	8,692
その他	5,093	3,662
無形固定資産合計	5,093	12,354
投資その他の資産
投資有価証券	331,201	343,079
その他	439,288	455,695
貸倒引当金	△4,637	△4,593
投資その他の資産合計	765,852	794,181
固定資産合計	3,605,292	3,836,301
資産合計	7,273,676	7,632,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,985	311,257
短期借入金	934,000	1,775,000
1年内返済予定の長期借入金	1,168,656	1,117,905
1年内償還予定の社債	430,000	20,000
未払法人税等	8,014	40,278
賞与引当金	16,290	51,306
その他	168,483	201,231
流動負債合計	3,184,428	3,516,979
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	2,556,324	2,349,518
役員退職慰労引当金	18,838	38,474
退職給付に係る負債	113,076	122,962
その他	89,015	116,152
固定負債合計	2,817,253	2,647,107
負債合計	6,001,681	6,164,086
純資産の部
株主資本
資本金	460,758	562,775
資本剰余金	318,458	420,475
利益剰余金	538,838	510,297
株主資本合計	1,318,055	1,493,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△46,060	△36,682
その他の包括利益累計額合計	△46,060	△36,682
新株予約権	－	11,454
純資産合計	1,271,994	1,468,321
負債純資産合計	7,273,676	7,632,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)
売上高	3,940,817	4,071,582
売上原価	3,214,087	3,302,061
売上総利益	726,729	769,521
販売費及び一般管理費	652,800	664,318
営業利益	73,928	105,202
営業外収益
受取利息	88	75
受取配当金	3,480	11,903
投資有価証券売却益	8,797	－
保険解約返戻金	13,688	2,243
固定資産賃貸料	13,070	12,914
補助金収入	－	16,777
その他	15,883	14,991
営業外収益合計	55,009	58,905
営業外費用
支払利息	29,191	24,507
投資有価証券評価損	9,611	15,080
株式交付費	11,016	896
新株予約権発行費	－	6,281
上場関連費用	11,747	－
その他	9,905	10,236
営業外費用合計	71,471	57,002
経常利益	57,465	107,105
特別利益
固定資産売却益	164	846
特別利益合計	164	846
特別損失
固定資産除却損	73	12
特別損失合計	73	12
税金等調整前四半期純利益	57,556	107,939
法人税等	3,393	42,595
四半期純利益	54,162	65,344
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,162	65,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)
四半期純利益	54,162	65,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,074	9,378
その他の包括利益合計	△13,074	9,378
四半期包括利益	41,088	74,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,088	74,722

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　令和元年５月に株式会社ミモトの発行済株式の全部を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。
 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年５月31日）
受取手形割引高	－千円	7,192千円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	392,610千円	446,980千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  令和元年５月31日）
減価償却費	101,908千円	99,936千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	68,380	20,000	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が320,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加いたしました。

また、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が69,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加いたしました。

さらに、新株予約権の行使による新株式75,200株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,200千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が448,258千円、資本剰余金が305,958千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月29日 定時株主総会	普通株式	93,885	50	平成30年８月31日	平成30年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式116,300株の発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ102,017千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が562,775千円、資本準備金が420,475千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	1,746,006	1,237,711	957,098	3,940,817	－	3,940,817
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,240	－	－	2,240	△2,240	－
計	1,748,247	1,237,711	957,098	3,943,057	△2,240	3,940,817
セグメント利益	74,818	9,478	68,650	152,947	△79,018	73,928

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	1,035 △80,053
合計	△79,018

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	1,897,922	1,589,566	584,094	4,071,582	－	4,071,582
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,116	－	－	3,116	△3,116	－
計	1,901,038	1,589,566	584,094	4,074,699	△3,116	4,071,582
セグメント利益	52,138	100,933	41,592	194,664	△89,461	105,202

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	1,069 △90,531
合計	△89,461

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　当社は、令和元年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和元年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社ミモト

　　　　事業の内容　　　：一般産業機械・省力化設備の設計・製作・据付

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　株式会社ミモトには、長年の経験と実績を持つ優れた技術者が多数在籍しており、当社グループ全体の技術力の向上が期待できます。また、株式取得前から当社の連結子会社である株式会社三和テスコより船舶用機器、プラント関係機器及び圧力水槽方式加圧送水装置「ナイアス」の製造工程の一部を株式会社ミモトに外注委託しており、今般の株式取得により上記外注委託を当社グループ内にて内製化することが可能となるため利益率の向上が期待されます。さらに株式会社ミモトの代表取締役である味元勝弘氏の優秀な管理能力を高く評価しており、株式会社三和テスコとの連携による効率的な経営が期待されます。

　（３）企業結合日

　　　　令和元年５月24日（株式取得日）

　　　　令和元年５月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　株式会社ミモト

　（６）取得した議決権比率

　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和元年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。

４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　　 8,692千円

　（２）発生原因

　　　　　　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　　 10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　令和元年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	33円02銭	34円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	54,162	65,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,162	65,344
普通株式の期中平均株式数（株）	1,640,181	1,921,685
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円36銭	31円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,881	127,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。