文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
①Ｍ＆Ａによる成長の加速
当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。
この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。
以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。
②グループ全社におけるガバナンス体制の強化
継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。
以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。
③原価低減による競争優位性の向上
当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。
当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。
④人材育成による企業体質の強化
多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。
一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。
以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。
⑤新型コロナウイルスへの対応
2020年初め頃より新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。この結果、当社グループにおいても得意先との直接面談による営業に制約を受けるなど影響がでております。また、人が集まって行われるような工事等においても進捗が遅れるなど、様々なところで影響がでており、この状態は長期間に及ぶことも懸念されます。
このような状況において今回の危機に際し、当面の対応として、当社は従業員の安全確保、手元流動性の確保、サプライチェーンの維持に努めるとともに、役職員の勤務前の検温、各人の体調確認に加えて、勤務中のマスクの着用、手洗いの励行など感染防止策を徹底しております。
業績面での対応としては、テレビ会議システム等通信システムの有効活用により感染リスクを抑えながら効果的な営業体制を確保しております。
以上の感染防止策が功を奏し、現状、新型コロナウイルスの影響は当社グループの業績に重大な影響を及ぼすほどには至っておらず、このような状況を踏まえて現状の取組みを継続的に実施し、新型コロナウイルスへの対応を図ってまいる考えであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境について
当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製造コストの変動によるリスクについて
当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社グループ商品の安全性のリスクについて
当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。
さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて
当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。
当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有利子負債等について
当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2020年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は58.8％に達し、自己資本比率は29.8％となっております。
以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。
さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材の採用・育成について
当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）当社代表取締役への依存について
代表取締役会長である来山哲二及び代表取締役社長である釆女信二郎は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。両氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制について
当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。
（許認可の状況）
（当社）
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取得年月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
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許認可等の名称 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
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管工事業 |
機械器具設置工事業 |
電気工事業 |
消防施設工事業 |
土木工事業 |
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所管官庁等 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
特定（特-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
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有効期限 |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
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規制法令 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
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不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
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（子会社 株式会社三和テスコ）
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取得年月 |
2020年３月 |
2020年３月 |
2020年３月 |
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許認可等の名称 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
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管工事業 |
機械器具設置工事業 |
鋼構造物工事業 |
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所管官庁等 |
香川県知事 |
香川県知事 |
香川県知事 |
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許認可等の内容 |
一般（般-26） 第5528号 |
一般（般-26） 第5528号 |
一般（般-26） 第5528号 |
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有効期限 |
2025年３月 (５年ごと更新) |
2025年３月 (５年ごと更新) |
2025年３月 (５年ごと更新 |
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規制法令 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
（12）売掛債権等の回収について
当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）投資有価証券による影響について
当社グループの2020年８月末時点における投資有価証券の合計残高は、203百万円と総資産の約2.4％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、市場の変動による価値変化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、2013年９月21日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社の従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、2018年12月14日開催の臨時取締役会決議に基づいて、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等による企業価値の向上と永続的な発展を目的とし、行使価額修正条項付新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式の交付がされ、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は32,100株であり、発行済株式総数2,321,400株の1.4％に相当しております。
（15）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に経済情勢が悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込まれております。新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、我が国においても引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは既存事業において付加価値を高めることを目的としたＭ＆Ａにより企業規模を底上げしつつ、将来の成長につなぐための対応を図ってまいりました。また、当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染被害が拡大してきたことにより、全社的に訪問営業に対して制約を受けるケースが続いておりましたが、各関連事業への影響を回避すべく全役職員への感染防止策を徹底するほか、限定的に在宅業務を導入するなどリスクへの対応も図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,104百万円（前期比8.2％増）、営業利益は219百万円（前期比5.7％増）、経常利益は255百万円（前期比32.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前期比55.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります
（環境・エネルギー事業）
当連結会計年度前半は水処理機器の卸販売及び機器の保守・メンテナンスサービスが堅調に推移したことや、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａにより同社の業績が底上げ要因となりましたが、当連結会計年度後半からは新型コロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、東京営業所など都市部で訪問営業に対して制約を受けたことで営業効率が低下しました。
また、防潮壁シーウォール案件につきましては、大型受注があったものの工事進捗の遅れなどから当連結会計年度業績への反映は限定的なものとなり、翌期への持越しが発生しております。
この他、従来から取り扱っておりますオゾン装置については、このたびの新型コロナウイルス感染被害の拡大を受けて除菌装置としての需要が増加したことで実績が上昇傾向で推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,961百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は100百万円（前期比15.8％増）となりました。
なお、オゾン装置に関しましては、コロナウイルス感染被害拡大に対応できる新製品の開発を目的として2020年7月28日に、当社と国立大学法人東北大学との間で、共同研究契約を締結しました。
この契約に基づき、当社と同大学は従来のオゾン装置に高度なウイルス不活化技術を組み込んだ新製品の開発を進めておりますが、本件研究成果に対しては既に多くの企業から引合いを受けていることから、その成果に期待がもてる状況であります。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン及び産業機器・部品の製造受託事業においては、豊富に抱えていた船舶関連機器等の受注を順調に消化してきたことにより収益が増加しました。また、本事業において連結子会社である株式会社三和テスコの外注先である株式会社ミモトをＭ＆Ａにより取得し、株式会社三和テスコに同社を吸収合併させることにより生産効率を高めてきたほか、子会社各社におけるコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,410百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は190百万円（前期比22.5％増）となりました。
（防災・安全事業）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置補助金が支給されておりますが、この制度を利用して当社自社商品「ナイアス」の設置を予定している当社提案先では補助金採択率が低水準であったことなどから受注が伸び悩みました。
さらに、「ナイアス」の主な顧客層である介護施設及び病院等においては新型コロナウイルス感染被害の拡大による影響から想定以上に需要が伸び悩み、第３四半期以降、増加傾向で推移してきた引合いの受注獲得も低調となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は732百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比21.2％減）となりました。
セグメント別売上高
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事業区分 |
第 32 期 （2020年８月期） （当連結会計年度） |
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金額 |
構成比 |
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環境・エネルギー事業 |
2,961,901千円 |
48.5％ |
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動力・重機等事業 |
2,410,511千円 |
39.5％ |
|
防災・安全事業 |
732,360千円 |
12.0％ |
|
合計 |
6,104,774千円 |
100.0％ |
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は8,649百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、668百万円増加しました。
流動資産は4,698百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。
固定資産は3,951百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は6,070百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、236百万円減少しました。
流動負債は3,324百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、429百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少165百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少247百万円等によるものであります。
固定負債は2,745百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、193百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加168百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,579百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、904百万円増加しました。これは主に、資本金の増加390百万円、資本剰余金の増加390百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,731百万円（前連結会計年度末に比べ534百万円増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は104百万円（前連結会計年度は151百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335百万円、売上債権の減少による収入314百万円等があった一方、仕入債務の減少による支出169百万円及び前渡金の増加による支出115百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は178百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出177百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、貸付けによる支出201百万円があった一方、定期預金の払戻による収入306百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は460百万円（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入728百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,788百万円、配当金の支払額101百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
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環境・エネルギー事業（千円） |
332,625 |
312.0 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
2,350,845 |
106.7 |
|
防災・安全事業 （千円） |
63,497 |
31.1 |
|
合計（千円） |
2,746,968 |
109.3 |
（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業（千円） |
2,127,986 |
109.9 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
－ |
－ |
|
防災・安全事業 （千円） |
525,813 |
95.5 |
|
合計（千円） |
2,653,799 |
106.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
環境・エネルギー事業 |
2,961,901 |
111.9 |
－ |
－ |
|
動力・重機等事業 |
2,008,489 |
80.8 |
1,072,754 |
72.7 |
|
防災・安全事業 |
732,360 |
98.5 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,702,752 |
97.0 |
1,072,754 |
72.7 |
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業 （千円） |
2,961,901 |
111.9 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
2,410,511 |
107.1 |
|
防災・安全事業 （千円） |
732,360 |
98.5 |
|
合計（千円） |
6,104,774 |
108.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は8,649百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、668百万円増加しました。
流動資産は4,698百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。
固定資産は3,951百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は6,070百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、236百万円減少しました。
流動負債は3,324百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、429百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少165百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少247百万円等によるものであります。
固定負債は2,745百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、193百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加168百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,579百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、904百万円増加しました。これは主に、資本金の増加390百万円、資本剰余金の増加390百万円等によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,104百万円（前期比8.2％増）、営業利益は219百万円（前期比5.7％増）、経常利益は255百万円（前期比32.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前期比55.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(環境・エネルギー事業）
当連結会計年度前半は水処理機器の卸販売及び機器の保守・メンテナンスサービスが堅調に推移したことや、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａにより同社の業績が底上げ要因となりましたが、当連結会計年度後半からは新型コロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、東京営業所など都市部で訪問営業に対して制約を受けたことで営業効率が低下しました。
また、防潮壁シーウォール案件につきましては、大型受注があったものの工事進捗の遅れなどから当連結会計年度業績への反映は限定的なものとなり、翌期への持越しが発生しております。
この他、従来から取り扱っておりますオゾン装置については、このたびの新型コロナウイルス感染被害の拡大を受けて除菌装置としての需要が増加したことで実績が上昇傾向で推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,961百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は100百万円（前期比15.8％増）となりました。
なお、オゾン装置に関しましては、コロナウイルス感染被害拡大に対応できる新製品の開発を目的として2020年7月28日に、当社と国立大学法人東北大学との間で、共同研究契約を締結しました。
この契約に基づき、当社と同大学は従来のオゾン装置に高度なウイルス不活化技術を組み込んだ新製品の開発を進めておりますが、本件研究成果に対しては既に多くの企業から引合いを受けていることから、その成果に期待がもてる状況であります。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン及び産業機器・部品の製造受託事業においては、豊富に抱えていた船舶関連機器等の受注を順調に消化してきたことにより収益が増加しました。また、本事業において連結子会社である株式会社三和テスコの外注先である株式会社ミモトをＭ＆Ａにより取得し、株式会社三和テスコに同社を吸収合併させることにより生産効率を高めてきたほか、子会社各社におけるコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,410百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は190百万円（前期比22.5％増）となりました。
（防災・安全事業）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置補助金が低水準であったことなどから受注が伸び悩みました。
さらに、主な顧客層である介護施設及び病院等においては新型コロナウイルス感染被害の拡大による影響から想定以上に需要が伸び悩み、第３四半期以降、増加傾向で推移してきた引合いの受注獲得も低調となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は732百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比21.2％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,731百万円（前連結会計年度末に比べ534百万円増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は104百万円（前連結会計年度は151百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335百万円、売上債権の減少による収入314百万円等があった一方、仕入債務の減少による支出169百万円及び前渡金の増加による支出115百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は178百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出177百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、貸付けによる支出201百万円があった一方、定期預金の払戻による収入306百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は460百万円（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入728百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,788百万円、配当金の支払額支出101百万円等があったことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、株式の発行、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（株式譲渡契約）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月３日付で協立電機工業株式会社の全株式を
取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。
該当事項はありません。