１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
会員権評価損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
|
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|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険解約による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社三和テスコ
東洋精機産業株式会社
協立電機工業株式会社
上記のうち、協立電機工業株式会社については2019年12月に発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ミモトは、2020年１月１日付で株式会社三和テスコと合併したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称 株式会社泰元コーポレーション
・持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金 株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退
職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の工事
工事完成基準を適用しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,698千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△59,696千円、「その他」62,394千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,143千円は、「保険積立金の積立による支出」△911千円、「その他」3,054千円として組み替えております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
当社及び子会社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は現時点では大きな影響も出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
※１． 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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投資有価証券（株式） |
10,000千円 |
10,000千円 |
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
583,592千円 |
555,172千円 |
|
機械装置及び運搬具 土地 投資不動産 |
32,080 1,329,596 78,445 |
25,193 1,396,350 78,445 |
|
計 |
2,023,714 |
2,055,161 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
291,751千円 |
243,905千円 |
|
長期借入金 |
1,318,705 |
1,304,517 |
|
計 |
1,610,456 |
1,548,422 |
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
2,580,000千円 |
2,570,000千円 |
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借入実行残高 |
1,650,000 |
1,650,000 |
|
差引額 |
930,000 |
920,000 |
４．受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 |
|
|
※５．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
受取手形 |
15,496千円 |
－千円 |
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
－千円 |
449千円 |
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
△ |
△ |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
846千円 |
1,186千円 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
958千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
12 |
13 |
|
計 |
12 |
972 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,508千円 |
26,176千円 |
|
組替調整額 |
32,803 |
△9,838 |
|
税効果調整前 |
28,295 |
16,338 |
|
税効果額 |
△9,157 |
△5,062 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,137 |
11,275 |
|
その他の包括利益合計 |
19,137 |
11,275 |
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,877,700 |
160,200 |
－ |
2,037,900 |
|
合計 |
1,877,700 |
160,200 |
－ |
2,037,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加160,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権) (注) |
普通株式 |
－ |
400,000 |
107,000 |
293,000 |
9,962 |
（注）行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権)の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,885 |
50 |
2018年８月31日 |
2018年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,895 |
利益剰余金 |
50 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
2,037,900 |
283,500 |
－ |
2,321,400 |
|
合計 |
2,037,900 |
283,500 |
－ |
2,321,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
－ |
640 |
－ |
640 |
|
合計 |
－ |
640 |
－ |
640 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加283,500株の内訳は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 6,000株
第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加 262,900株
特定譲渡制限付株式としての新株発行による増加 14,600株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加640株の内訳は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の割当対象者からの無償取得による増加 600株
単元未満株式の買取りによる増加 40株
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権) (注) |
普通株式 |
293,000 |
－ |
262,900 |
30,100 |
1,023 |
（注）行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,895 |
50 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,188 |
利益剰余金 |
38 |
2020年８月31日 |
2020年11月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
現金及び預金 |
1,811,463千円 |
2,250,258千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△614,304 |
△518,843 |
|
現金及び現金同等物 |
1,197,160 |
1,731,415 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ミモトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
94,922千円 |
|
固定資産 |
141,638 |
|
のれん |
8,692 |
|
流動負債 |
△75,708 |
|
固定負債 |
△119,544 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
50,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△6,692 |
|
差引：新規連結子会社株式の取得による支出 |
43,307 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
株式の取得により新たに協立電機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
254,788千円 |
|
固定資産 |
218,530 |
|
のれん |
△24,310 |
|
流動負債 |
△63,782 |
|
固定負債 |
△135,225 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
250,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△135,652 |
|
差引：新規連結子会社株式の取得による支出 |
114,347 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,811,463 |
1,811,463 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,627,622 |
1,627,622 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
223,390 |
223,390 |
－ |
|
資産計 |
3,662,476 |
3,662,476 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
507,472 |
507,472 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,670,000 |
1,670,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（※１） |
3,479,216 |
3,510,363 |
31,147 |
|
(4）社債（※２） |
40,000 |
40,088 |
88 |
|
負債計 |
5,696,688 |
5,727,923 |
31,235 |
（※１）１年以内返済予定額を含んでおります。
（※２）１年以内償還予定額を含んでおります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,250,258 |
2,250,258 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,396,612 |
1,396,612 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
97,303 |
97,303 |
－ |
|
資産計 |
3,744,174 |
3,744,174 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
341,581 |
341,581 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,670,000 |
1,670,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（※） |
3,399,372 |
3,400,788 |
1,416 |
|
(4）社債 |
20,000 |
20,039 |
39 |
|
負債計 |
5,430,953 |
5,432,409 |
1,455 |
（※）１年以内返済予定額を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示等された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）社債
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
非上場株式 |
102,000 |
96,400 |
|
関連会社株式 |
10,000 |
10,000 |
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,806,393 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,627,622 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,434,016 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,245,763 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,396,612 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,642,376 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,670,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,196,249 |
868,302 |
584,436 |
350,921 |
189,788 |
289,520 |
|
合計 |
2,886,249 |
888,302 |
584,436 |
350,921 |
189,788 |
289,520 |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,670,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
948,335 |
768,150 |
787,675 |
464,080 |
232,797 |
198,335 |
|
合計 |
2,638,335 |
768,150 |
787,675 |
464,080 |
232,797 |
198,335 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
307 |
244 |
63 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
307 |
244 |
63 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
43,091 |
47,413 |
△4,322 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
179,992 |
214,880 |
△34,888 |
|
|
小計 |
223,083 |
262,293 |
△39,210 |
|
|
合計 |
223,390 |
262,538 |
△39,147 |
|
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,151 |
5,016 |
2,134 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,151 |
5,016 |
2,134 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,329 |
9,940 |
△3,611 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
83,822 |
106,007 |
△22,185 |
|
|
小計 |
90,151 |
115,947 |
△25,796 |
|
|
合計 |
97,303 |
120,964 |
△23,661 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
111,867 |
72,436 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
80,504 |
4,643 |
－ |
|
合計 |
192,372 |
77,079 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について32,803千円（その他有価証券の株式32,803千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について23,310千円（その他有価証券の株式23,310千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
113,076千円 |
118,360千円 |
|
連結子会社増加による増加額 |
－ |
19,115千円 |
|
退職給付費用 |
14,842千円 |
13,869千円 |
|
退職給付の支払額 |
△9,558千円 |
△10,004千円 |
|
制度への拠出額 |
－ |
△675千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
118,360千円 |
140,665千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
30,555千円 |
|
年金資産 |
－ |
△9,595千円 |
|
|
－ |
20,959千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
118,360千円 |
119,705千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118,360千円 |
119,705千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
118,360千円 |
140,665千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118,360千円 |
140,665千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度 |
14,842千円 |
|
当連結会計年度 |
13,869千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 外部協力者 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2013年10月29日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2013年９月21日から2015年12月１日まで |
|
権利行使期間 |
2015年12月１日から2022年11月30日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
8,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
6,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
2,000 |
（注）2017年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
750 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,960 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
(注）2017年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
|
第２回ストック・オプション |
|
|
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円） |
5,740 |
|
|
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額（千円） |
13,260 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,976千円 |
|
7,264千円 |
|
賞与引当金 |
3,711 |
|
3,840 |
|
未払賞与 |
3,620 |
|
4,168 |
|
貸倒引当金 |
1,438 |
|
3,995 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
154 |
|
棚卸資産評価損 |
33,104 |
|
33,542 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
4,470 |
|
特定譲渡制限付株式 |
－ |
|
4,433 |
|
前払費用 |
359 |
|
－ |
|
退職給付引当金 |
38,699 |
|
46,345 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,674 |
|
6,221 |
|
投資有価証券評価損 |
1,540 |
|
245 |
|
減価償却超過額 |
6,674 |
|
6,749 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,579 |
|
7,516 |
|
建物評価差額金 |
2,703 |
|
3,935 |
|
土地評価差額金 |
20,866 |
|
20,866 |
|
その他 |
8,095 |
|
4,991 |
|
繰延税金資産小計 |
150,045 |
|
158,741 |
|
評価性引当額 |
△41,475 |
|
△36,417 |
|
繰延税金資産合計 |
108,570 |
|
122,324 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額金 |
△87,075 |
|
△115,034 |
|
特別償却準備金 |
△8,925 |
|
△5,025 |
|
その他 |
－ |
|
△1,111 |
|
繰延税金負債合計 |
△96,001 |
|
△121,172 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
12,569 |
|
1,151 |
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における役員退職慰労引当金の戻入によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
6.0 |
|
3.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.4 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.9 |
|
△3.9 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1 |
|
33.5 |
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 協立電機工業株式会社
事業の内容 電気機械機器の製作及び修理、機械器具設置工事業
② 企業結合を行った主な理由
協立電機工業株式会社は、長年の業歴の中で国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：200社）と安定した取引を継続しております。
また、同社の従業員年齢層としては、若手従業員が多く在籍しており、かつ、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承していることから、今後の事業持続性や当社グループへの加入による更なる成長可能性を期待することができます。
加えて、同社は上述の機器メンテナンス・修理業における技術力を強みとする高収益企業（2018年12月期：売上高営業利益率26.4％、売上高経常利益率27.3％）であります。
以上のことから、今般の株式取得により、同社の財務基盤の安定や人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術力向上並びに販路の拡大により事業基盤が強化され、かつ、関東地方における機器メンテナンス・修理案件受注拡大などの相乗効果を期待することができますので、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2019年12月3日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2020年8月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 250,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,951千円
（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 24,310千円
② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
254,788千円 |
|
固定資産 |
218,530千円 |
|
資産合計 |
473,318千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
63,782千円 |
|
固定負債 |
135,225千円 |
|
負債合計 |
199,007千円 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
281,966千円 |
|
営業利益 |
50,806千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（連結子会社間の合併）
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ．結合企業
名称 株式会社三和テスコ（当社の100％子会社）
事業の内容 造船、造機化工機用製缶プレス加工、鉄骨橋梁工事、一般鉄工業
ロ．被結合企業
名称 株式会社ミモト（当社の100％子会社）
事業の内容 一般産業機械・省力化設備の設計・製作・据付
② 企業結合日
2020年1月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社三和テスコを存続会社、株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
株式会社三和テスコ
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社にとって更なる付加価値を産み出すことを命題とし、また、経営資源の集結・業務の効率化・生産拠点の相互活用・ノウハウの融合・現場に対する管理体制強化・コストダウン・受注機会の拡大などを目的として、両社を合併いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
当社及び連結子会社では、広島県、岡山県及び香川県において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,314千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,880千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
215,720 |
214,143 |
|
|
期中増減額 |
△1,577 |
△1,524 |
|
|
期末残高 |
214,143 |
212,619 |
|
期末時価 |
202,971 |
202,739 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,577千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,524千円であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり
ます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。
「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
254 |
|
全社費用※ |
△103,606 |
|
合計 |
△103,351 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,617 |
|
全社資産※ |
1,772,727 |
|
合計 |
1,767,110 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
7,135 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
135 |
|
合計 |
7,270 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△642 |
|
全社費用※ |
△124,849 |
|
合計 |
△125,491 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△21,224 |
|
全社資産※ |
2,066,883 |
|
合計 |
2,045,658 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
6,306 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
600 |
|
合計 |
6,906 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）及び
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
来山哲二 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
(被所有) 直接15.4 |
－ |
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使）（注）２ |
12,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．2009年６月25日開催の臨時株主総会決議及び2009年７月18日取締役会決議に基づき発行したストック・オプションの前連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
821.89円 |
1,110.89円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
73.80円 |
104.69円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
69.54円 |
104.38円 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
143,671 |
222,865 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
143,671 |
222,865 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,946,785 |
2,128,712 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
119,140 |
6,373 |
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（うち新株予約権（株）） |
119,140 |
6,373 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社三和テスコ |
第５回無担保社債 (注)１ |
2016年 ３月31日 |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
0.2 |
無し |
2021年 ３月31日 |
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合計 |
－ |
－ |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,670,000 |
1,670,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,196,249 |
948,335 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
8,621 |
10,819 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,282,967 |
2,451,037 |
0.6 |
2021年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,351 |
28,432 |
－ |
2020年～2026年 |
|
合計 |
5,177,189 |
5,108,623 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
768,150 |
787,675 |
464,080 |
232,797 |
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リース債務 |
10,446 |
8,689 |
3,726 |
2,788 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,317,909 |
3,091,429 |
4,701,945 |
6,104,774 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）又は税金等調整前四半期純損失金額（△） |
△4,191 |
119,847 |
225,957 |
335,338 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△7,053 |
87,358 |
154,641 |
222,865 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△3.44 |
42.27 |
74.00 |
104.69 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△3.44 |
45.37 |
31.50 |
30.40 |