当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、米中貿易摩擦やＥＵ離脱問題などから海外経済への影響も危惧され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、水処理機器とその関連機器及び景観配慮型防潮壁「SEAWALL」の拡販に向けた営業展開に注力してまいりました。このほか、水処理機器の修理・メンテナンス需要が旺盛な関東地区では、実績を積上げるべく、環境機器の修理・メンテナンス事業を展開する協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）へのＭ＆Ａに着手しました。
2019年12月3日には、当社が同社の全株式を取得し子会社化することとなり、今後は、同社と当社東京営業所が連係を図りながら、これまで未開拓であった同地区でのメンテナンス需要獲得に向け事業を展開してまいることとなりました。このことにより、第２四半期より同社の業績は当社グループの連結業績に反映されるとともに、同社との連携による業績への寄与が期待できます。
動力・重機等事業については船舶関係機器及びプラント関連機器の受託製造事業に係る良好な需要環境を背景に受注が増加し、総じて業績は順調に推移しました。
防災・安全事業においては、主な商品であるスプリンクラー消火装置ナイアスに係る前期からの持ち越し案件等も含め、実績に計上される時期が第２四半期以降に偏っている状況があることから、当第１四半期での実績は限定的なものとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,317百万円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、協立電機工業株式会社の買収に伴い発生した仲介会社に対する支払報酬等20百万円を費用計上したことにより、一時的に販売費及び一般管理費が増加するなど影響があったことで、営業損失9百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常損失4百万円（前年同期は経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
関東・北陸地区での人員体制を強化したことによる営業基盤の底上げ効果が寄与したことにより、この地区で売上が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は622百万円（前年同期比14.4％増）となりました。なお、人員体制の強化による人件費の増加に加えて協立電機工業株式会社の買収に伴い発生した仲介会社に対する臨時発生の支払報酬等20百万円をこのセグメントの販売費及び一般管理費に計上した結果、セグメント損失21百万円（前年同期はセグメント損失5百万円）となりました。なお、同セグメントにおいては上記の通り企業買収により一時的に費用が増加したことで、前年同期比では利益が減少しているものの、第２四半期以降は買収先企業（協立電機工業株式会社）の業績が寄与してくることが期待できます。
（動力・重機等事業）
船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は613百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、活況な市場での受注増加を背景に、これを見越した生産計画の見直し等、生産効率の向上を推進してきたことで、セグメント利益が増加し39百万円（前年同期は2百万円）となりました。
（防災・安全事業）
同セグメントにおける実績の計上時期が例年、下半期以降に偏る傾向があることを受けて、前期から持ち越しの案件も同様、第２四半期以降に計上予定時期が偏っている状況にあります。このため、当第１四半期において計上できた案件の多くは、小規模介護施設向けのスプリンクラー消火装置となり実績は限定的なものとなりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同期比39.4％減）となった一方、売上高の減少により同セグメントに係る販売費及び一般管理費の負担割合が低下し、セグメント利益は3百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間期末における総資産は7,841百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、139百万円減少しました。
流動資産は3,996百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、193百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少165百万円等によるものであります。
固定資産は3,845百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、53百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の増加69百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,224百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、81百万円減少しました。
流動負債は3,489百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、264百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少139百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少129百万円等によるものであります。
固定負債は2,735百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、189百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加192百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,617百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、57百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少108百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、株式会社協立電機工業(神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役岩橋由紀江)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年12月３日に本取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。