第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,811,463	1,719,520
受取手形及び売掛金	※ 1,627,622	※ 1,461,876
電子記録債権	164,353	93,401
商品及び製品	40,328	67,619
仕掛品	406,124	413,792
原材料及び貯蔵品	16,498	18,141
その他	123,711	222,281
貸倒引当金	△130	△120
流動資産合計	4,189,971	3,996,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	730,336	718,852
土地	1,846,853	1,846,853
その他（純額）	420,011	440,174
有形固定資産合計	2,997,202	3,005,880
無形固定資産
のれん	8,475	8,257
その他	3,039	5,726
無形固定資産合計	11,514	13,984
投資その他の資産
投資有価証券	335,390	346,074
その他	451,797	483,932
貸倒引当金	△4,593	△4,593
投資その他の資産合計	782,594	825,413
固定資産合計	3,791,311	3,845,278
資産合計	7,981,283	7,841,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	507,472	367,966
短期借入金	1,670,000	1,655,000
1年内返済予定の長期借入金	1,196,249	1,067,114
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	52,449	4,366
賞与引当金	22,579	56,039
その他	284,697	318,665
流動負債合計	3,753,447	3,489,151
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	2,282,967	2,475,690
役員退職慰労引当金	35,955	36,168
退職給付に係る負債	118,360	119,376
その他	95,618	93,983
固定負債合計	2,552,901	2,735,218
負債合計	6,306,349	6,224,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	622,785	643,305
資本剰余金	480,485	501,005
利益剰余金	588,624	479,676
株主資本合計	1,691,895	1,623,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,923	△16,527
その他の包括利益累計額合計	△26,923	△16,527
新株予約権	9,962	9,962
純資産合計	1,674,934	1,617,422
負債純資産合計	7,981,283	7,841,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	1,201,140	1,317,909
売上原価	1,004,195	1,066,575
売上総利益	196,944	251,334
販売費及び一般管理費	225,046	260,483
営業損失（△）	△28,102	△9,149
営業外収益
受取利息	8	124
受取配当金	4,694	2,385
投資有価証券売却益	－	2,120
固定資産賃貸料	4,001	4,278
保険解約返戻金	－	238
その他	5,216	6,636
営業外収益合計	13,920	15,782
営業外費用
支払利息	8,474	7,876
株式交付費	127	83
その他	2,940	3,124
営業外費用合計	11,542	11,084
経常損失（△）	△25,725	△4,451
特別利益
固定資産売却益	599	272
特別利益合計	599	272
特別損失
固定資産除却損	0	13
特別損失合計	0	13
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,125	△4,191
法人税等	△8,042	2,861
四半期純損失（△）	△17,082	△7,053
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,082	△7,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△17,082	△7,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,500	10,395
その他の包括利益合計	1,500	10,395
四半期包括利益	△15,582	3,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,582	3,342

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
受取手形割引高	－千円	18,196千円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	315,930千円	424,053千円

※　期日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
受取手形	5,944千円	7,750千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
減価償却費	30,423千円	33,681千円
のれん償却額	－千円	217千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	93,885	50	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	101,895	50	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	544,340	521,100	135,698	1,201,140	－	1,201,140
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,254	－	－	2,254	△2,254	－
計	546,594	521,100	135,698	1,203,394	△2,254	1,201,140
セグメント利益又は損失（△）	△5,996	2,903	3,618	525	△28,627	△28,102

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	356 △28,984
合計	△28,627

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	622,565	613,046	82,297	1,317,909	－	1,317,909
セグメント間の内部売上高 又は振替高	214	－	－	214	△214	－
計	622,779	613,046	82,297	1,318,124	△214	1,317,909
セグメント利益又は損失（△）	△21,865	39,291	3,556	20,982	△30,132	△9,149

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	△160 △29,971
合計	△30,132

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円09銭	△3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△17,082	△7,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△17,082	△7,053
普通株式の期中平均株式数（株）	1,878,825	2,052,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社三和テスコと、同じく当社連結子会社である株式会社ミモトについて、株式会社三和テスコを存続会社、株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年１月１日に合併を完了しております。

１．取引の内容

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名    称：株式会社三和テスコ

事業内容：船舶用エンジン台板、プラント関連機器の製造

被結合企業(消滅会社)

名    称：株式会社ミモト

事業内容：一般産業機械及び省力化設備の設計・製造・据付

（２）企業結合日

2020年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社三和テスコを存続会社とし、株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社三和テスコ(当社の連結子会社)

(５)その他取引の概要に関する事項

当社グループとして経営の効率化や事業シナジーの発揮によりさらなる成長を図るために本合併を実施いたしました。

２．実施する会計処理の内容

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2019年10月25日開催の臨時取締役会において、協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役岩橋由紀江）の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、2019年12月３日に協立電機工業株式会社を子会社化しております。

１．株式取得の目的

今般の株式取得の対象先である協立電機工業株式会社は、長年の業歴の中で国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：200社）と安定した取引を継続しております。また、同社の従業員年齢層としては、若手従業員が多く在籍しており、かつ、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承していることから、今後の事業持続性や当社グループへの加入による更なる成長可能性を期待することができます。

加えて、同社は上述の機器メンテナンス・修理業における技術力を強みとする高収益企業（2018年12月期：売上高営業利益率26.4％、売上高経常利益率27.3％）であります。

以上のことから、今般の株式取得により、同社の財務基盤の安定や人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術力向上並びに販路の拡大により事業基盤が強化され、かつ、関東地方における機器メンテナンス・修理案件受注拡大などの相乗効果を期待することができますので、株式譲渡契約を締結いたしました。

２．株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

(１) 被取得企業の名称：協立電機工業株式会社

(２) 事業の内容：電気機械機器の製作及び修理、機械器具設置工事業

(３) 資本金の額： 24,000千円（2018年12月31日現在）

(４) 総資産の額：315,896千円（2018年12月31日現在）

(５) 売上高：    261,765千円（2018年12月期）

３．株式取得の時期

2019年12月３日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(１) 取得する株式の数

48,000株

(２) 取得価額

本件株式              250,000千円

アドバイザリー費用等   20,951千円

合計                  270,951千円

(３) 取得後の持分比率            100％

２【その他】

該当事項はありません。