当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、米中貿易摩擦やＥＵ離脱問題などから海外経済への影響が危惧されます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界各国に拡がっており、未だ収束の兆候が見えない状況から、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、引き続き水処理機器とその関連機器及び景観配慮型防潮壁「シーウォール」の拡販に注力してまいりました。
また、2019年12月に当社が全株式を取得し子会社化した協立電機工業株式会社においては、買収後も事業が堅調に推移してきたことで同社の経営成績が当社グループにおける営業基盤の底上げに寄与しました。
なお、景観配慮型防潮壁「シーウォール」については、前期で受注し持ち越しとなっている案件のほか、当期におきましても大型案件を受注しており、これらの実績が第３四半期以降で経営成績に反映されてくることから、今後に期待がもてる状況となっております。
このほか、コロナウイルス感染被害の拡大により、オゾン装置に対する問い合わせが多く寄せられ、こうした反応を受けての引き合いや受注も急増している状況であります。
動力・重機等事業においては、船舶関連機器及びプラント関連機器の受託製造事業に係る需要環境が良好であったことを背景に、第２四半期以降も受注は増加傾向で推移し、経営成績は順調に推移しました。
防災・安全事業においては、主力のスプリンクラー消火装置ナイアスに係る工期が第３四半期以降にまたがるものがあったことや、有床診療所向けスプリンクラー消火装置の設置補助金枠が今年度は想定以上に低水準であったことなどから、経営成績は低調な推移となりました。
他方、原子力発電所における安全対策として継続実施してまいりましたスプリンクラー消火装置ナイアスの実機導入に向けた設計業務を終えることができました。今後は本業務に関して次のステージに進むこととなり、エネルギー関連市場での需要獲得に向け期待がもてる状況となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,091百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益86百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益96百万円（前年同期比31.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年12月に当社が子会社化した協立電機工業株式会社の株式取得に係る「負ののれん」24百万円を特別利益に計上したことで相当額増加し87百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
安定した水処理機器の販売実績を上げてきたことに加えて、協立電機工業株式会社を買収したことにより、関東地区での事業強化につながり営業基盤を底上げできたことで売上は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,451百万円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、人員体制の強化による人件費の増加に加えて協立電機工業株式会社の買収に伴い発生した仲介会社に対する臨時発生の支払報酬等20百万円をこのセグメントの販売費及び一般管理費に計上した結果、セグメント利益は25百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加しました。また、2019年５月に当社が全株式を取得した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコと合併）の経営成績も堅調に推移し、これが上乗せされたことにより順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益95百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
（防災・安全事業）
前期から持ち越している一部の大型案件では、工期が第３四半期以降にずれ込むものが発生しております。さらに、一昨年から有床診療所に対するスプリンクラー消火装置の設置補助金額が低水準であったことの影響を受けました。
当社グループではこのような市場環境を受けて、従来から推進中の水素ステーション向け消火装置の拡販をさらに積極化することに加えて、自家発電装置が不要であることによるコストメリットをＰＲ材料として、設計事務所に対する営業促進を全国で展開しております。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益17百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は8,739百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、757百万円増加しました。
流動資産は4,778百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、589百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加175百万円、受取手形及び売掛金の増加93百万円等によるものであります。
固定資産は3,960百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、168百万円増加しました。これは主に、土地の増加150百万円、有形固定資産その他の増加53百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,853百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、547百万円増加しました。
流動負債は3,618百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、134百万円減少しました。これは主に、短期借入金が85百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が128百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,235百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、682百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加639百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,885百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、210百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等による資本金の増加113百万円及び資本剰余金の増加113百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、1,369百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、159百万円(前年同四半期は232百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を119百万円及び減価償却費を71百万円を計上した一方、負ののれん発生益24百万円、法人税等の支払額53百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、273百万円(前年同四半期は50百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出201百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出114百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、606百万円(前年同四半期は143百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入182百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,197百万円、配当金の支払額101百万円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。